2005年4月20日(木)「しんぶん赤旗」

大企業・高額所得者むけ減税とは？

　〈問い〉　日本共産党の第３回中央委員会総会の志位和夫委員長の報告に、大企業・高額所得者むけ減税が５・３兆円にのぼるとありました。怒りがわきます。もう少しその仕組みと内訳を教えてください。（東京・一読者）

　〈答え〉　この数字は、１９９７年度以降０４年度までに行われた大企業・高額所得者・大資産家向けの減税について、政府発表の平年度ベースの減税額を合計したものです。これは１年分の数字ですから、減税実施後の年数をかけて、たし合わせた累計額は、２５兆円前後になります。

　最も大きいのは、法人税・法人住民税・法人事業税（法人３税）の減税です。９７年度に３７・５％だった法人税率が、９８年度には３４・５％に、９９年度には３０％に引き下げられました。

　１２％だった法人事業税率も、１１％、９・６％と引き下げられました。

　０３年度には、研究開発費の１０〜１２％相当分を法人税から控除する制度も新設されました。

　これらによる大企業への減税は、平年度ベースで３・３兆円にものぼります。

　所得税・住民税は、９９年に最高税率が引き下げられました。所得税は５０％から３７％に、住民税は１５％から１３％になりました。減税額は０・５兆円です。

　土地などの資産課税では、地価税の停止（９８年）や登録免許税引き下げ（０３年）など０・７兆円の減税、相続税の最高税率引下げ（０３年）で０・３兆円の減税がされました。

　証券投資関係では、有価証券取引税の廃止（９９年）、配当所得への減税（０３年）などで０・５兆円の減税となっています。

　これらによって、たとえばトヨタ自動車１社だけでも法人３税が１３００億円もの減税になっています。

　日産自動車の役員は一人当たり平均で３８００万円もの減税になっています。自社株式を大量保有して巨額の配当を得ているサラ金のアイフルの社長は推計７億円以上、武富士の専務は６億円近い減税です（いずれも１年間の額）。

　こうした大企業や高額所得者への行き過ぎた減税を放置しておいて、庶民には大増税をかぶせる―こんな悪政は断じて許せません。（垣）

　〔２００５・４・２０（水）〕