ヘルパー150万人に影響

中央社保協が国会要請

　「サービス利用を制限し、負担を増やす介護保険改悪を許すな」と二十日、中央社会保障推進協議会は衆院議員面会所で国会要請行動をし、百十人が参加しました。

　東京社会保障推進協議会の成平正英事務局次長は、既にヘルパーの家事援助が減らされている実例をあげ、「介護保険法の改悪で影響を受けるヘルパーは百五十万人にものぼる。地域、職場で改悪の中身を知らせ、改悪反対のたたかいを広げよう」と呼びかけました。

　早朝、飛行機にのって駆けつけた石川民医連健生クリニックの大川敦史事務長は、「介護保険が改悪されたら大変だと署名を訴えたら、十日で六百人が署名してくれた。一日も早く倍の署名を集めたい」と決意を表明。長野県労連の平川恵資事務局次長は、「県内の七割を超える議会が、意見書を決議している」。神奈川民医連の加藤光義事務局次長は、「介護保険の改悪をテーマにして集会を開き、これを機に運動を広げている」とそれぞれ報告。東京地評の中山伸議長は、労働者と各界各層との共同を広げ改悪をやめさせようと訴えました。

　日本共産党の山口富男衆院議員が、厚生労働委員会の模様など国会情勢を語りました。

　午後、参加者は同委員会の傍聴、議員要請をしました。