2005年4月28日(木)「しんぶん赤旗」
介護保険改悪法案が可決
自公に加え 民主も賛成
衆院委
共産党は反対
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介護保険改悪法案は二十七日、衆院厚生労働委員会でわずかの「修正」の上、自民、公明、民主の賛成、共産、社民の反対で可決されました。採決の瞬間、四十五人の委員がほぼそろった委員会室は、共産、社民の委員二人をのぞく全員が賛成で起立。傍聴席からは「オール与党だ」との声が飛びました。
委員会室には採決の動きを知った全国の医療・福祉関係者八十人以上がつめかけ、傍聴席は立ち見もぎっしり。
日本共産党の山口富男議員は反対討論に立ち、(1)「新予防給付」の導入にともない、従来の居宅サービスが抑制されること(2)居住費や食費を全額自己負担とする国民負担増―などを指摘しました。
「修正」案は自公民三党共同で提出。高齢者の虐待防止事業などを市町村に義務づけ、新予防給付は施行後三年で見直すことを盛り込んだだけです。
民主党は、新予防給付に盛り込まれた家事サービス廃止方針が完全に破たんしたにもかかわらず、その撤回を求めることなく賛成しました。
自民、公明を代表した北川知克議員は「介護サービスの拡大にともない給付が増大」と給付抑制を理由に賛成。民主党の大島敦議員は「修正によって十分ではないがあるべき保険制度へ一歩前進」と与党へのすり寄りを合理化しました。｢修正｣について山口議員は「法案の問題点を何らあらためない｣と批判しました｡
