2005年5月11日(水)「しんぶん赤旗」

ＣＳ放送「各党はいま」

小泉政権の三つの罪、
ＮＰＴ会議について

志位委員長が答える

インタビューに答える志位和夫委員長

　日本共産党の志位和夫委員長は、十日、ＣＳ放送・朝日ニュースターの「各党はいま」に出演し、小泉政権四年の評価や、二日からニューヨークで始まった核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議について、朝日新聞の佐藤和雄企画報道部次長の質問に答えました。

ここは許せない

　　――五年目に入った小泉政権、これだけは許せないということを三つ。

　志位　一つは、異常なアメリカいいなり政治を極限にまですすめたことです。「ショー・ザ・フラッグ」といわれてインド洋にイージス艦を出し、「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」といわれてイラクに自衛隊を派兵した。アーミテージ前国務副長官に「憲法九条は日米同盟の邪魔物」といわれて、九条改憲にふみだそうとしている。

　二つ目に、歴史への無反省で、アジア諸国との関係をここまで悪化させた責任は大きい。日中、日韓関係が悪化した原因は、いろいろありますが、根本は、靖国神社参拝に固執するなど侵略戦争、植民地支配を肯定・美化する行動をとってきたことです。

　三つ目に、暮らしの問題では、強きを助け弱きをくじく政治を、「構造改革」の名ですすめてきた罪は重い。この内閣になってからすでに四兆円の国民負担増を強行し、さらに今年度と来年度で七兆円の負担増を新たにおしつけようとしています。二〇〇七年度からは消費税増税を狙っている。その一方で大企業減税は続ける。大企業の「リストラ」を応援する規制緩和をすすめた結果、雇用破壊と賃金破壊がかつてなく深刻になりました。

　この「三つの罪」はそれぞれ深いものであって、政治のおおもとからの切り替えが強くもとめられています。

廃絶約束実行を

　　――ＮＰＴ再検討会議の意義と、議題も決められない混迷ぶりをどうみるか。

　志位　二〇〇〇年の再検討会議では、核兵器保有国が核兵器廃絶への「明確な約束」を合意しました。これは非常に重要な確認で、核兵器を地球上からなくしたいという世界中の世論を反映したものでした。今回の会議の一番の課題は、この「約束」を誠実に実行にうつしていくことです。

　会議がはじまると、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）のエルバラダイ事務局長が「『明確な約束』を具体的行動で示す」ことを求め、新アジェンダ連合の代表も、非同盟諸国の代表も、四つの非核地帯―東南アジア、アフリカ、南太平洋、中南米諸国も、「明確な約束」を実行にうつすべきだと発言しました。

　これにたいしてアメリカ政府がとっている態度は、平和に逆行するものです。一つは、たとえば地中貫通型核爆弾など、「使える核兵器」を開発しようと、新たな核戦力増強の道をすすんでいます。いま一つ、「明確な約束」の実行につながるようなことは何としても阻止し、むきだしの核独占条約に「先祖がえり」させようとしています。

　世界の圧倒的多数が「明確な約束」の実行を迫り、アメリカが抵抗するという構図になっています。

　　――日本政府の対応をどうみるか。

　志位　会議での町村外相の発言など日本政府の対応をみると、ここでもアメリカいいなりですね。肝心の「明確な約束」については、一切言及がありません。国会では新型核兵器の開発を事実上容認し、「究極的な核廃絶」と答弁しています。「究極的」というのは永久に先送りするという代名詞です。国際社会が二〇〇〇年のＮＰＴ再検討会議で確認した内容に背をむける、歴史の針を逆にもどす立場です。

　核兵器問題でも被爆国にあるまじきアメリカいいなりの態度をとっていることは、許せません。