2005年5月11日(水)「しんぶん赤旗」

年金１０万に年７万円の消費税負担という根拠は？

　〈問い〉　国会の年金・社会保障両院協議会での小池晃参議院議員の意見表明で「年金が１０万円しかない高齢者の場合、いまでも年間７万円程度の消費税を負担しています」とありますが、この根拠を教えてください。（東京・一読者）

　〈答え〉　年金が月１０万円なら、年間の収入は１２０万円です。これに消費税率５％をかけると６万円になりますから、「７万円では多すぎるのでは？」という疑問を持たれたのだと思います。

　ところが、高齢者の生活の実態に照らして考えると、そんな単純な計算にはならないのです。

　平均的な高齢者世帯の状況を考えると、月１０万円の年金では、生活費に足らないのが現実です。このため、子どもからの仕送りや預貯金を取り崩して生活費に充てています。

　総務省の「全国消費実態調査」（９９年）のデータで「夫婦とも６５歳以上の無職世帯」について調べると、「公的年金が年８０万円〜１２０万円」の世帯の年間消費支出は平均１６０万円、「年金が１２０万円〜１６０万円」の世帯では、年間消費支出が１８０万円となっています。

　これから、家賃や医療費など消費税が課税されない部分を除くと、約１３６万円〜１５０万円になります。

　この支出に税率５％で消費税が課税されると、消費税負担額は６・８万円〜７・５万円という計算になります。

　小池議員の指摘は、以上のような計算にもとづいたものです。

　このような低所得者の場合、収入に対する消費税負担率は、年収の５％を上回ることになります。一方、何千万円もの収入がある高額所得者の場合は、収入の一部しか消費に回しませんから、収入に対する消費税負担率は１〜２％程度にしかなりません。

　このように、低所得者ほど負担が重くなる（負担率が高くなる）のが、消費税の特徴です。これを消費税の「逆進性」といいます。

　こんな「弱いものいじめ」の税金を、「社会保障の財源に充てる」と称して増税するなど、まったく道理に合わない議論だといわなければなりません。（垣）

　〔２００５・５・１１（水）〕