2005年5月16日(月)「しんぶん赤旗」

郵政民営化「基金」構想

全国ネット維持不能　政府が認めたもの

ＮＨＫ日曜討論で　市田書記局長

　十五日のＮＨＫ「日曜討論」で各党の書記局長・幹事長が郵政関連法案について討論しました。

　なぜ郵政民営化するのかについて自民党・武部勤幹事長は郵便貯金、簡易保険業務は「民業圧迫だ」、公明党・冬柴鉄三幹事長は「国民の金融資産三百五十兆円を『官から官へ』でなく民の方へいくのが本来の姿だ」と主張。

　日本共産党の市田忠義書記局長は、全国銀行協会や、アメリカが対日規制緩和要求で郵政民営化を強く求めていることを指摘し「大銀行・生保会社と外資が三百五十兆円を自由に使えるようにしようというのが、いちばんの本質だ」と強調しました。

　法案は郵便局の全国一律サービスを維持するために「地域・社会貢献基金」を創設するとしています。市田氏は赤字の郵便局は一万一千局で赤字平均額は一千万円以上だと指摘。仮に一兆円の「基金」であれば、運用益でまかなうことはできず、結果的に郵便局が撤退し全国一律サービスは維持できないとのべ、「『基金』積み立てをいうこと自体が、民営化すれば成り立たなくなることを政府自身が認めているのと同じだ」と力説しました。

　この指摘に武部氏はなんら答えることができませんでした。

　冬柴氏は民営化は有益だとして「（ＪＲは）多角経営がものすごい。３０％が本来業務以外のことをやってるんですよ」と発言。市田氏は「ＪＲは本来業務で人を減らし、効率優先でああした（福知山線の）事故が起きた。あれだけの人が犠牲になっているのに、そういう例を持ち出すのは不謹慎だ」と批判しました。