「百害あって一利なし」

志位委員長会見　特別委設置に反対

記者会見する志位和夫委員長＝19日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は十九日の記者会見で、郵政民営化法案をめぐる一連の事態について次のようにコメントしました。

　一、政府・与党は郵政民営化法案の審議のための特別委員会を設置し、今国会での成立を強行しようとしているが、その道理のなさについていくつかの問題点を指摘したい。

　一、法案の内容が国民にとって「百害あって一利なし」の悪法であることは、これまでの国会審議を通じてはっきりした。

　―最大の問題は、全国一律のサービスが義務づけられ民間にできないサービスを提供している郵便貯金・簡易保険を、単なる銀行・保険会社に変質させようとしていることだ。

　―国民への基礎的な通信・金融サービスを担っている郵便局の全国ネットワークをずたずたにするものであることも明らかになっている。

　―その真の目的は、みずからのもうけ口を広げるために郵貯と簡保の縮小・廃止を求めてきた大銀行、生保業界や米国金融資本の要求にこたえることにあることも明りょうになった。

　一、国民はこの法案を早期に成立させることを望んでいない。「毎日」の世論調査では「今国会で成立させるべきだ」２１％、「民営化する必要はない」２３％、「今国会にこだわる必要はない」４８％で、何が何でも今国会で成立させるべきだと求めているのはごく一部だ。

　一、しかも法案は、政府がこれまで国会と国民に約束してきたことを一方的にふみにじるものとなっている。

　郵政公社化の方針を決めた中央省庁等改革基本法では、第三三条一項六号で「民営化等の見直しは行わない」と明記している。当時の小里貞利行革担当相も「これはこの形態でいきますよという精神をきちんと明記」したものだと答弁し、公社の維持を約束している。

　公社化にあたり「民営化等の見直しはやらない」と約束しながら、平然とほごにするやり方は、国会と国民を欺くものであり、認められない。特別委員会の設置強行には断固反対する。