2005年5月21日(土)「しんぶん赤旗」

高額納税者の減税は？

　〈問い〉　先日、高額納税者が発表されましたが、こういう人たちには、どのくらいの減税がされているのでしょうか？（東京・一読者）

　〈答え〉　先日、国税庁が公示したのは、０４年分の所得税が１０００万円を超える高額納税者（全国で７万５６４０人）で、そのうち上位１００人の氏名・納税額などが公表されました。１００人の納税額は合計で５４３億円です。

　仮に、この１００人の所得が、すべて給与所得や事業所得であったとすれば、税額から課税所得を逆算でき、これにもとづいて減税額も計算できます。

　この方法で、９９年の最高税率引き下げ以前と比べた減税額を計算すると、所得税・住民税をあわせて、１００人で約２１８億円という計算になります。１人あたり２億円です。納税額トップの投資顧問会社部長の場合は、約１５億円の減税と思われます。

　実際には、高額所得者の場合は、給与や事業所得だけではありません。新聞報道では、１００人のうち３分の１くらいは、株式譲渡益が主な所得であるといわれています。上場企業株式の譲渡益の場合、現在は「売却益の７％（住民税あわせて１０％）」という分離課税が適用されるため、減税額はさらに大きくなります。

　なお、４月２０日と５月７日付けの本欄で、大手サラ金の社長が７億円、専務が６億円の減税と書きましたが、若干の計算違いがありました。株式配当の減税を前提にした計算でしたが、「発行株式の５％以上保有」の場合には、この減税が適用されないため、減税額は少なくなります。この２人も今回公表の上位１００人に入っているので、そのデータで計算すると、社長の減税額は４億円弱、専務は２億円弱となります。（垣）

　〔２００５・５・２１（土）〕