審議で誤りただす

ＮＨＫ番組で穀田議員

特別委設置強行を批判

　二十二日のＮＨＫ「日曜討論」で各党の国会対策委員長が、郵政民営化法案の審議について討議しました。日本共産党の穀田恵二国対委員長は、拙速に出された民営化法案が現行法の規定と矛盾することなどを指摘し、特別委員会設置を強行した与党を改めて批判。同時に「堂々と審議し、（法案の）誤りを明らかにし廃案に追い込みたい」と強調しました。（２面に詳報）

　討論で自民党の中川秀直国対委員長は、郵政民営化法案について「今国会で、何としても成立を期す」とのべながら、「国会会期があと二十八日しかなく、特別委員会でないと連日審議ができない。総務委員会だと（会期中は）数回しか審議できない」と、特別委員会設置の理由を説明。

　これにたいし穀田氏は、法案が、内閣としての最重要課題と称しながら遅れに遅れて四月二十七日に提出されたこと、中央省庁等改革基本法（一九九八年制定）が公社化後に「民営化等の見直しは行わない」と規定していることと矛盾する――問題点を挙げました。そのうえで、郵政民営化の議論はこれまでも「総務委員会でずいぶん議論してきており、専門性を持つ同委員会で審議すればよい」と主張しました。

　民主党の鉢呂吉雄国対委員長は法案には重大な欠陥があり、出し直さなければ審議に応じられないとのべました。

　中川氏は、郵政公社を民営化する、しないの問題は「決着済み」と主張。公明党の東順治国対委員長も、「感情論でいってはだめ」などと発言しました。

　穀田氏は、同基本法をめぐる審議のなかで、当時の小里貞利総務庁長官が、今後も公社でいき民営化はしないという精神は「政治としても信義だ」とのべていることを紹介し、与党側の主張に反論しました。