2005年5月26日(木)「しんぶん赤旗」

郵政法案

きょう本会議質疑へ

衆院議運委　自公が決める

　自民、公明両党は二十五日の衆院議院運営委員会理事会で、郵政民営化法案の趣旨説明・質疑を行うための衆院本会議を二十六日に開く日程を決めました。日本共産党はこれに反対しました。民主、社民両党は同理事会を欠席しました。

　本会議が開かれれば、日本共産党から塩川鉄也議員が質問に立ち、民営化法案の問題点を厳しく追及します。民主、社民は本会議も欠席する構えです。

　議運委に先立ち、国会内で五党国対委員長会談が開かれました。日本共産党の穀田恵二国対委員長は、国会会期延長は「不可避」と自民党幹部の発言が相次ぐなど、郵政法案をごり押しする与党の姿勢を批判。国会運営について、与党が「円満、慎重に」などといいながら「強引なやり方をすすめるのはやめるべきだ」と主張しました。

　民主党の鉢呂吉雄国対委員長は、民営化法案の問題点として四項目をあげ、法案の出し直しを求める従来の主張を繰り返し、社民党の横光克彦国対委員長は「四項目のうち一つだけでもなんとかならないか」とのべました。

　自民党の中川秀直国対委員長は、会期延長発言の問題で「あの発言はまずい」と陳謝する一方、二十六日の審議入りについて、「与党の責任でやらせていただく」とのべました。