2005年5月26日(木)「しんぶん赤旗」

徹底審議で廃案期す

郵政法案　穀田国対委員長が会見

記者会見する穀田恵二国対委員長＝25日、国会内

　日本共産党の穀田恵二国会対策委員長は二十五日、国会内で記者会見し、郵政民営化法案をめぐる国会の事態への基本的考え方について、次のようにのべました。

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　一、私たちの郵政民営化法案への対応の基本は、徹底審議で廃案に追い込むことである。同法案は、すでにあらゆる点でその矛盾と破たんが明らかとなっており、国民にとって「百害あって一利なし」の法案であることは明りょうである。この破たんぶりは、審議すればするほど浮き彫りになることは確実である。徹底審議によって法案の本質を暴露し、国民世論に訴えることこそが、廃案に追い込むうえで最も有力な道である。

　一、小泉内閣と政権与党の「郵政法案の成立」へのゴリ押し姿勢はきわめて重大である。この間、官邸主導で、与党が「短期間で審議」するため特別委員会の設置を強行し、自民党幹事長は「会期延長」を繰り返し公言している。この幹事長発言は、衆院議長や議運委員長も「不見識」と批判しているが、審議入り前から“審議の土俵”そのものを広げる、横暴きわまりない姿勢を示している。法案成立を至上命令とした与党の強引な国会運営をきびしく批判する。

　一、民主党のとっている「審議拒否」戦術は、道理がない。法案の問題点を徹底審議を通じて明らかにすることは、国会の責任である。郵政法案の欠陥を国民に知らせず、一方的な審議拒否をしていたのでは、世論の支持は得られず、かえって与党のゴリ押しに口実を与えることになりかねない。