2005年6月1日(水)「しんぶん赤旗」

衆院郵政特別委

貯金業務できぬ場合も

　日本共産党の塩川鉄也議員は三十一日の衆院郵政特別委員会で、郵便局の銀行代理店契約にかかわる問題などを取り上げ、政府の民営化法案の矛盾点を突きました。

　塩川氏は、民営化後の郵便局が金融サービスを行うために必要となる銀行代理店契約についてただしました。

　現行の銀行法など法令では規制により代理店契約を結ぶことができず、郵便局で郵便貯金業務ができなくなります。そのため法改正が必要になっています。

　伊藤達也金融担当相は、金融行政の観点から必要になる審査に適合しない郵便局は銀行代理店になれなくなることを明らかにしました。

　塩川氏は「この法案では郵便局の金融サービスが保証されないことが明らかになった」と批判しました。

　郵便局の設置基準では、郵便局を維持する「過疎地」や配慮するとする「都市部」の定義が焦点になっています。

　塩川氏は、政府の基準では、維持される郵便局が七千から八千にしかならないことを示し、「現行の郵便局ネットワークに大穴があくことは明白」と指摘しました。

　都市部の定義について問われた竹中平蔵郵政民営化担当相は「具体的な定義はなじまないが、都市部では人口の空洞化や高齢化している地域を念頭においている」とのべ、都市部でも限られた地域でしか郵便局が維持されない可能性があるとの認識を示しました。