2005年6月8日(水)「しんぶん赤旗」

郵政民営化

金融弱者生みだす

　衆院郵政特別委員会は七日、民営化法案についての参考人質疑をおこない、四氏が意見をのべました。「金融弱者が生まれる」など、懸念が相次ぎました。

　早稲田大学教授の田村正勝氏は、郵政民営化は弱肉強食の社会をもたらす小泉「改革」を後押しするものだと指摘。イギリスなど諸外国の例も示し、「民営化では郵便局があっても金融サービスが行われなくなり金融弱者を生みだす」と批判しました。

　シンクタンク代表の山崎（正字は山へんに竒）養世氏は、「もうかるところだけをやるのが民の本質。国民の大事な郵便局をなくしていいのか」と政府方針に疑問を投げかけました。

　千葉商科大学学長の加藤寛氏は「民営化は自由主義経済の基本だ」とのべました。

　日本共産党の塩川鉄也議員は、郵貯銀行の銀行代理店契約に関して政府が内閣令の改正だけですませようとしている問題について質問。日本総合研究所主席研究員の翁百合氏は、銀行法の改正が必要になるとの見方を示しました。