2005年6月9日(木)「しんぶん赤旗」

障害者雇用促進法改正案が可決

衆院厚労委

　衆院厚生労働委員会で八日、障害者雇用促進法改正案の採決が行われ、全会一致で可決されました。同改正案は、今国会で障害者「自立支援」法案とセットで提案・審議されてきましたが、「自立支援」法案に先行して採決されました。

　同改正案は、障害者の就業機会拡大を目的とした各種施策を推進することを目的としています。

　改正案のポイントは、(1)適用対象を身体・知的障害者から新たに精神障害者に拡大する(2)在宅で就業している障害者への支援を強化するため、仕事を発注する企業に「特例調整金」と「特例報奨金」を支給する(3)障害者の在宅での就業を促進するため、企業と障害者との間を世話する「在宅就業支援団体」の登録制度をつくる―などとなっています。

　採決に先立つ質問で日本共産党の山口富男議員は、一般企業に法律で課せられている障害者雇用率は１・８％だが、六割近くの企業が未達成であり、千人以上の大企業では七割が未達成であることを挙げ、「雇用率の法定化後三十年近くたつが、いまだに七割の大企業が未達成である合理的な理由はなにか」とただしました。

　尾辻厚労相は「合理的理由はありません」と認め、「改善を求めていく」と述べました。