2005年6月11日(土)「しんぶん赤旗」

給与所得控除を縮小

勤め人を増税が直撃

政府税調方針

　政府税制調査会（首相の諮問機関、石弘光会長）は十日、六月末にとりまとめる所得税と個人住民税の「見直し」に関する報告書について議論しました。報告書にはサラリーマン（給与所得者）の収入に応じて一定割合を課税対象額から差し引く給与所得控除を縮小する方向を盛り込む考えです。約五千四百万人のサラリーマン（四月の労働力調査、雇用者数）に増税の影響を及ぼすことは必至です。

　現行の給与所得控除は、年収六百六十万円の給与所得者の場合、百八十六万円が課税対象額から差し引かれています。二〇〇五年度予算ベースでは、年間約二百十三兆円の給与総額のうち、給与所得控除の総額は約六十一兆円。税額に換算すると約六・八兆円になります。給与所得控除の縮小は、定率減税の縮小・廃止（廃止で三・三兆円の負担増）とあわせて給与所得者を直撃します。

　政府税調は、退職所得課税を強化することや、専業主婦のいる世帯の税負担を軽減してきた配偶者控除を縮小・廃止の方向で見直すことも検討しています。

　石会長は総会後の記者会見で、「（所得税の見直しは）早急に来年からやるというものではなく、数年先の話になる」との見通しを示し、報告書は「今後の税制『改革』、個人所得税『改革』のガイドライン（指針）となる論点を整理したものになる」と述べました。

　政府税調は、すでに消費税率の二ケタ化（１０％以上）を小泉首相に答申しており、同報告書は本格的な大増税路線への転換を迫るものとなります。