2005年6月11日(土)「しんぶん赤旗」

郵政民営化

徹底審議で廃案に

穀田国対委員長　民主の質疑制限批判

　日本共産党の穀田恵二国会対策委員長は十日､国会内で記者会見し､衆院郵政民営化特別委員会の審議の状況と今後の運営について次のようにのべました｡会見には､塩川鉄也衆院議員(郵政特別委員)が同席しました｡

　一、郵政民営化法案について、私たちは、徹底審議で法案の問題点をうきぼりにし、国民世論に訴えて、廃案に追い込むという基本方針で臨んできた。その結果、この間の審議をつうじて、郵政法案の矛盾と問題点がつぎつぎに明らかになり、法案の根幹がゆらぐ事態になってきている。

　一、したがって、さらなる徹底審議をつくせば、廃案においこむことができると確信する。そのため、わが党は、委員会において徹底審議のため、十分な質疑時間の保障をもとめてきた。委員会質疑は、本来、国会法・衆院規則に「委員は自由に質疑し発言する」と書かれているように、法案に疑義をもつ委員にたいし十分かつ必要な質疑時間を保障するというのが本来のあり方である。

　一、そこで問題なのは、郵政特別委における質疑時間の割り当てである。民主党は、当初の審議拒否戦術をやめて、「徹底審議で廃案にする」といって審議に参加してきた。ところが、この間の委員会運営における民主党のやり方は、「徹底審議」で追い詰めようとするものではない。とくに質疑時間の配分において、「与党何時間、野党何時間」と大枠をきめたうえで、野党の時間配分権を民主党がにぎり、「民主・社民が審議拒否していたときに共産党は二時間審議しているからもう質疑時間はやらない」「報復だ」などと公言して、共産党の質疑時間をできるだけ抑え込もうとしていることは、断じて認められない。

　一、国民の立場にたつならば、郵政法案は、与党自民党内の反対をも押しきって小泉首相が強引に国会提出した異例の法案であり、国会が徹底した審議でその問題点を解明することは国民に対する当然の責務である。この責任を特別委員会のメンバーは深く自覚すべきである。にもかかわらず、「報復」などと口にして、法案の問題点を解明しようとする会派を妨害するなどもってのほかである。わが党は、各会派の質問時間は最低でも一回あたり三十分間を確保するよう主張してきた。民主党が「徹底審議・廃案」を口にするのであるならば、質疑を要求する委員（会派）に十分に保障すべきである。