2005年6月12日(日)「しんぶん赤旗」

「国に救済迫りたい」

市田書記局長が会見

　日本共産党の市田忠義書記局長は十一日、熊本県水俣市で、患者団体との懇談と記者会見で、水俣病問題の現地調査で明らかになった問題点などについて語りました。

　市田氏は「新たな申請者のうち８５％が初めて申請する人たちであることは、救済の手がさしのべられていない被害者が多数放置されたままであったことを物語っている」とのべました。

　新たな申請者が、地域的には内陸部、世代では胎児性、小児性水俣患者といえる若い世代に広がってきており、「被害の全容をつかむためには、熊本県が主張しているように四十数万人沿岸住民を対象とした健康調査、実態調査を大規模にやる必要がある」と語りました。

　「これまで申請をためらってきた理由のなかに、いわれなき偏見・差別があったこともうかがいました。被害者は大変な苦労を強いられ、やむにやまれず切迫した状況で申請された。なかには『保健手帳』を返上して申請した方もおられ、現行の被害者救済制度の不備も明らかになった。環境省は、厳しすぎる認定基準を速やかに改めるべきだ」と指摘しました。

　市田氏は、胎児性患者の入所施設や共同作業所に対し、国が一般の身体障害者施設等と同じ扱いにしていることもあげて、「国の『最高裁判決を真摯（しんし）に受けとめる』は言葉だけだ」と批判。「党としても、すべての被害者を救済させるよう、国に強く迫っていきたい」と語りました。水俣市長から要望のあった水俣病にともなう国保会計など特別の支出について国の援助は当然のことで国に働きかけたいとのべました。