状況が前向きな変化をしている

　日本共産党の市田忠義書記局長は十三日、国会内の記者会見で、靖国問題をめぐり、日本遺族会が首相の参拝について「近隣諸国に配慮が必要」とする見解をまとめたことについて記者団に問われ、「国民世論、マスメディア、政治家のなかに（首相の参拝に）批判的な声が強まるなかで重要な意義をもっている」とのべました。

　市田氏は、日本遺族会の見解や、河野洋平衆院議長の首相への提起などを挙げて、「状況が前向きな変化をしている」と強調。「靖国がどういう神社なのか、首相の公式参拝がどういう意味をもっているのか、さらに広く宣伝、対話をすすめ、国民に広く知らせていきたい」とのべました。