賛成だが条件が必要

民放番組収録で志位委員長が表明

　日本共産党の志位和夫委員長は二十三日に収録されたテレビ東京系の番組「西川きよしの目玉報道」（二十五日放送予定）で、日本の国連安保理常任理事国入りについて、「賛成だが、条件が必要だ」と表明しました。

　志位氏は「日本が、国連憲章にもとづく『戦争のない世界』を目指すという目的をもって、より重要な役割を果たすという意味で賛成だ」と表明。そのうえで、常任理事国入りをする上でいくつかの条件が必要だとのべました。

　第一は、「世界とアジアに信頼される国になる必要がある」ということです。志位氏は、国連憲章が、日本とドイツ、イタリアがおこなった侵略戦争への反省のうえにつくられたことを指摘。これを覆すような、首相の靖国神社参拝などの行動の中止を求めました。

　第二は、「アメリカいいなりから脱して自主外交の国になる」ことです。日本政府が国連憲章違反のイラク戦争を支持し、自衛隊を派兵したことを批判し、こうした行動をあらためる必要性を力説しました。

　そのうえで、憲法九条との関係が問題になってきます。志位氏は、現行の国連憲章では、常任理事国には、「軍事参謀委員会」に代表を派遣し、国連の軍事活動の戦略的指導をおこなう規定があることをあげ、「この規定のままでは、憲法九条との関係で相いれない」と指摘。

　一方、アナン国連事務総長は国連改革の一環として、「軍事参謀委員会」のあり方の見直しを提起しています。志位氏は、この提起を紹介しながら、「常任理事国への軍事的義務付けをなくす方向で国連憲章の改定が実現すれば、憲法九条と両立することができる。日本共産党は憲法九条を守り、生かす立場であり、そういう条件が整えば、賛成することができる」とのべました。

　また、日本政府が行っている世界各国に対する多数派工作について問われた志位氏は「常任理事国入りは、無理して支持を集めてなるものではない。世界とアジアの国から、自然と日本が推され、信頼が集まってなるものであり、そういう国になる努力が必要だ」とのべました。