2005年6月28日(火)「しんぶん赤旗」

“中堅層を直撃”

年収４００万円で増税率４６０％

　日本共産党の市田忠義書記局長は二十七日、国会内で記者会見し、政府税制調査会が都議選のさなかに発表したサラリーマン大増税計画について、「所得の高い人ほど増税率は低く、中堅サラリーマン直撃のひどい中身だ」と批判しました。

　市田氏は政府税調の増税計画で、二〇〇七年からの消費税増税を除いて考えた場合でも、年収四百万円の世帯では増税率４６０・４％（現行納税額の五・六倍）、五百万円世帯で２６３・０％（三・六倍）になる一方、年収四千万円の世帯では１３・７％（一・一三倍）にとどまることを指摘。

　その一方で、引き下げられた最高税率、配当や株式売却益への減税など「金持ち減税」にはまったく手をつけておらず、「大企業の減税を改めることを一切検討の対象にもしていない」と批判しました。

　市田氏は、「都民をなめきったもの。直接的には国の政治の問題だが、都議選のなかでも、この問題の審判を訴えていく」とのべました。