2005年6月29日(水)「しんぶん赤旗」

乳幼児医療費無料化で自民・公明は？

　〈問い〉　都議選で、自民、公明は“乳幼児医療費無料化を未就学児まで引き上げたのはわが党だ”と宣伝していますが？（東京・一読者）

　〈答え〉　とんでもないことです。そもそも東京都で制度をつくるときにさんざん妨害したのが自民党、公明党です。

　日本共産党は、乳幼児医療費を無料化することを国会で１９７１年にとりあげて以来、「国の制度」として確立する運動をしてきました。東京では、鈴木都知事時代の８８年３月都議会で、日本共産党都議団が初めて条例提案をし、その後も制度の拡充のために全力をあげ、０１年には小学校入学前までの拡充が実現しました。

　党都議団は８８年３月都議会〜翌年３月議会までに４回提案しますが、このときはいずれも自民党、公明党が「実効性が乏しい」などと言って反対し、否決されました。

　しかし、世論が盛り上がる中、９１年１２月都議会で鈴木都知事が「（乳幼児医療費無料化について）研究してまいりたい」と答弁。自民党、公明党が態度を一転、賛成にまわったのはこのときから。９４年１月ついに東京都は３歳未満までの乳幼児医療費無料化に踏み切りました。さらに、対象年齢を小学校入学前まで引き上げた力は都民の運動と、それと結んだ日本共産党のとりくみです。

　日本共産党は、９２年９月議会で就学前まで広げるように提案。制度がスタートしたあとも、議会ごとに就学前までの年齢拡大と所得制限の撤廃を要求してきました。そのつど、都は拡充を拒否しますが、９７年都議選で日本共産党が２６議席・第２党に躍進し、最初の議会運営委員会理事会（９７年９月１７日）で重点公約としてかかげた制度拡充の条例提案を表明すると、これに驚いた自民党は、それまでの４年間１度もこの問題をとりあげてこなかったのに、代表質問で対象年齢引き上げを提案、公明党も足並みをそろえ、９７年１１月、新日本婦人の会都本部が提出した無料制度拡充を求める請願は対象年齢拡大については全会一致で趣旨採択となり、９８年１０月から４歳未満まで対象が広がりました｡請願採択の時､公明党は所得制限撤廃について｢財政事情がきびしい｣と言って自民党とともに反対しました。

　日本共産党はこの三月と六月の都議会厚生委員会理事会に、同制度の拡充を求める決議を提案しましたが、これに自民党、公明党とともに民主党も反対しました。（長）

　〔２００５・６・２９（水）〕