2005年6月30日(木)「しんぶん赤旗」

自・公・民こぞって「増税反対」ポーズ

都議選

実態は増税推進

共産党伸ばして増税ノー

　自民党東京都連（会長・八代英太衆院議員）は二十七日付で、政府税制調査会（政府税調）が打ち出したサラリーマン大増税に「反対」とする「緊急アピール」を発表しました。東京都議選の投票日（七月三日）を前に、自民、公明、民主三党の増税勢力が、こぞって「増税反対」ポーズで足並みをそろえた格好で、都民だましの政治姿勢が厳しく問われることになります。

　自民党都連の「緊急アピール」は、サラリーマン大増税について「断固反対を表明」としています。しかし、「今…行うことには反対」ということにすぎず、結局「国民各層の意見を聞き、慎重に議論されることを強く要望する」と求めているだけで、増税路線そのものには反対していません。

　公明党は神崎武法代表が、「あくまで学者の意見であり、参考意見だ」と弁明（二十八日）。二十九日付の公明新聞も「政府与党が『大増税』路線を決めたわけではありません」と言い訳しています。しかし、自民党と同じように「国民の意見に幅広く耳を傾けながら、公明党では慎重に議論を進めていく方針」（公明新聞）というだけです。

　自民、公明両党は、昨年十二月に合意した与党の「税制改正大綱」で「国・地方を通ずる個人所得課税のあり方の見直しを行う」として、「所得税においては、税率構造・控除双方の見直しを視野に入れ、検討を進める」と政府税調と同じ方向を打ち出しています。

　民主党は「サラリーマン増税対策本部」（本部長・岡田克也代表）を設置し、各地で「増税反対」の宣伝をしています。しかし、岡田代表自身が街頭宣伝で「この財政状況だから、国民に負担増をお願いするときはくる」と増税路線には賛成の立場です。昨年参院選で発表した政策では「人的控除を見直し」と打ち出し、今年の「民主党予算案」でも「扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除の廃止」と明記。「控除廃止」による大増税の旗振り役が民主党です。

　日本共産党は、国民に「増税反対」のポーズをとる自公民三党の増税勢力にたいし、「都議選で共産党を伸ばして増税ノーの審判をくだそう」と訴えています。