2005年7月1日(金)「しんぶん赤旗」

“靖国神社の主張をアジア・西側諸国は受け入れない”

仏紙ルモンド

　仏紙ルモンド二十八日付は日本の戦後六十年にかんするフィリップ・ポンス東京特派員の論評を掲げ、侵略戦争を肯定する靖国神社への小泉首相の参拝が中国や韓国などアジア各国から怒りを買っていると同時に、西側諸国も靖国の見方を受け入れないと伝えました。

　靖国神社が、日本のかつての侵略戦争を正しかったとする運動の中心になっていると特徴付けた米紙ニューヨーク・タイムズなど米国メディアの報道に続くもので、靖国史観への批判が欧州にも広がったことを示しています。

　同紙はこのなかで、靖国神社の博物館（遊就館）は日本の過去の戦争を「防衛戦争」「アジア人民の解放戦争」と主張していると紹介。「アジア諸国や西側諸国の歴史家はこうした見方を受け入れない」と指摘しました。

　また、靖国神社について「日本の近隣諸国は日本の軍国主義の過去の象徴とみており」「一九七八年以来、十四人の戦争犯罪人がまつられている」とし、このこともあいまって「小泉首相の参拝は中国と韓国の怒りを呼び覚ました」と指摘しています。

　「中国と韓国は日本の侵略と日本軍が犯した残虐行為を糾弾している」ことについて、「十年前、村山首相は（その怒りの）沈静化の一歩を踏み出した」が、戦後六十年の「今度はあいまいなままだ」としています。