全労連が全国で宣伝

法案の採決強行許さない

　「郵政民営化に反対しましょう」「来週月曜日にも委員会採決されようとしています」―。朝の東京・丸の内の東京中央郵便局前に声が響きます。郵政民営化法案が四日にも衆院特別委員会で採決が狙われるなか、全労連（全国労働組合総連合）は一日、全国で郵政民営化反対の宣伝などをくりひろげました。

　東京中央郵便局前では、元気よく声をかけながら、郵政民営化で国民の利便性が切り捨てられると訴えるビラを配布。オフィス街を足早に急ぐ通勤者たちも、手を伸ばしてビラを受け取っていました。

　宣伝カーから、全労連郵政民営化反対対策委員会の国分武委員長（全労連副議長）が、「法案の審議をすればするほど、国民にとって百害あって一利なしであることが浮き彫りになっている」と訴えました。

　郵政産業労働組合の日巻直映書記次長は、郵政民営化に反対する請願署名が二十三万人分も提出され、多くの国会議員が反対するなかで、法案の採決を強行することは許されないと批判し、「最後までたたかっていく」と力を込めました。

　全労連は四、五日には国会前で座り込み行動をおこない、法案阻止に全力をあげます。