2005年7月6日(水)「しんぶん赤旗」

郵政法案

志位委員長

　日本共産党の志位和夫委員長は郵政民営化関連法案が可決された五日の衆院本会議後に国会内で記者会見し、「きん差でやっと可決したことそのものが、法案に対する国民の批判の強さを示している。参院段階で徹底審議を通じて廃案をめざす」と述べました。

　志位氏は、直近の世論調査で今国会での郵政民営化法案の強引な成立に反対する声が七割にのぼることをあげ、「何がなんでも『民営化ありき』の小泉首相の姿勢に強い批判が表れている」と強調しました。

　また、郵貯・簡保など身近で便利な金融サービスがなくなるのではないか、郵便局の全国ネットワークがズタズタになるのではないかとの国民の不安が「審議すればするほど強まっている」と指摘。「参院で問題点を一つひとつさらに突っ込んで明らかにしていく」と述べました。

　小泉首相の責任について「政府と小泉首相は投票結果を厳粛に受け止めるべきだ。こんな国民の利益を損なう法案を出した責任が問われる」と述べました。