2005年7月14日(木)「しんぶん赤旗」
「郵政」参院で審議入り
説得力ある説明なし
市田書記局長 徹底審議で廃案めざす
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日本共産党の市田忠義書記局長は十三日、郵政民営化法案が審議入りした参院本会議後に国会内で記者会見しました。
参院で十人未満の会派の発言機会が制限されていることについて市田氏は「こういう重要問題で本会議質問ができないのは改められるべきではないか」とのべました。
市田氏は、民営化で「サービスがよくなる」「税収が増える」などの政府の言い分が衆院での審議で崩れたにもかかわらず、本会議で首相から説得力あるまともな答弁はなかったと語り、民営化で庶民の虎の子の貯金が危険にさらされ、郵便局のネットワーク維持の保障もないことなどの問題点を「参院では引き続き追及し、解明したい」と表明しました。
また、自民、民主両党の国対委員長会談で「八十時間の審議時間確保」という要求が民主党側から出ていることにふれ、「衆院で与党の反対、棄権者が出て五票差で可決され、国民的にも疑問と批判の多い重要法案だから、参院での審議が衆院より少なくていいということにはならない。あらかじめ審議時間を決めることには反対だ」として、徹底審議を通じた廃案への決意をのべました。
■「郵政」参院で審議入り
衆院で五票差で可決した郵政民営化法案は十三日、参院本会議で趣旨説明、質疑がおこなわれ審議入りしました。小泉純一郎首相が「否決されたら不信任とみなす」と発言し、解散をちらつかせるもと、八月十三日の国会会期末をにらみ波乱含みの緊迫した国会が続きます。
本会議で、自民党の市川一朗議員は、郵政事業が公社化され二年しか経ていないのに「なぜ今、民営化が必要なのか」とのべ、「郵政事業の四分社化は体力分散になりかねず、現行のサービス維持が困難になるのではないか」と民営化法案に疑問を呈しました。
唯一党をあげて民営化賛成の論陣を張ってきた公明党も山本香苗議員が「公社のままでなぜだめなのか、なぜ今、民営化しなければならないのか分かりやすく説明を」と注文をつけましたが、議場から「だったら反対しろ」と声がとびました。
民主党の伊藤基隆議員は、小差で可決した衆院本会議での採決結果は「（首相の）強権的な手法が招いたものと感じないか」とただしました。
日本共産党、社民党は十人未満の会派への不当な制限で本会議質問ができませんでした。
小泉首相は、民営化によって、「国民の利便性がはかられる」「公社のままだと柔軟で機動的な運営が困難」などと従来の答弁を繰り返しました。
また、小泉首相は「（郵政民営化は）多くの政党が反対してきた賛否両論の難しい問題。こういうところから反対、欠席者が出た」と答弁。参院審議の見通しについては、「否決は考えていない。解散する必要はない」と答えました。
