2005年7月22日(金)「しんぶん赤旗」

民営化の方が経費高い

“郵便局維持困難に”大門議員が追及

参院郵政特

（写真）質問する大門議員＝21日、参院郵政特

　「民営化した方が多くの経費がかかる」―二十一日の参院郵政民営化特別委員会で、日本共産党の大門実紀史議員は、分社化により新たに生じる委託手数料で経費が増える問題を指摘し、一体で経営が成り立っている郵便、郵便貯金、簡易保険の三事業を無理やりバラバラにし郵便局維持を困難にする民営化の矛盾を追及しました。

　大門氏が示したのは、二〇〇四年度の郵政公社の郵貯、簡保事業の経費と民営化後（二〇〇七年度）の経費の比較（表参照）。民営化後の方が経費は三千四百二十六億円も多くかかります。

　これは、三事業をバラバラにすることで新たにつくられる郵便貯金銀行や郵便保険会社などが郵便局会社（窓口ネットワーク会社）に委託手数料を払うことなどによるものです。

　大門氏は「一体経営でうまくやっていたものを、分社化することの矛盾だ。こんな民営化があるのか」と迫りました。

　竹中平蔵担当相は「民営化による追加の費用はある」としながら、「それを上回るメリットがある」と強弁しました。

　大門氏は、「委託手数料」の設定について、窓口ネットワーク会社の経営が成り立つようにみせかけるために、水増しをしているのではないかと追及。郵政公社からも「意図的に大きくしている」と疑問が出ていることにもふれ、「根拠もあいまいで帳尻だけ合わせるような試算では議論のしようがない」と批判し、試算を出し直すように求めました。

郵政公社と民営化後の経費の比較(単位:億円)

郵政公社の経費(Ａ)（2004年度）　民営化後の経費(Ｂ)（2007年度）　差額(Ｂ―Ａ)

郵便貯金事業　9,827　11,212　1,385

簡易保険事業　5,595　7,636　2,041

　合　計　15,422　18,848　3,426

(注)郵政公社の経費は租税公課を除いたもの、民営化後の経費は租税公課・預金保険料・保護機構負担金を除いたもの。

(出所)郵政民営化準備室の「骨格経営試算」、日本郵政公社「2004年度決算」より作成。