2005年7月23日(土)「しんぶん赤旗」

最低保障で欠陥解決

年金両院合同会議で佐々木議員

　年金・社会保障両院合同会議が二十二日開かれ、「国民皆年金の意義」をテーマに議論しました。日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は「国民皆年金の意義は明らかだが、深刻な空洞化を招いている」と指摘し、最低保障年金制度の創設を主張しました。

　佐々木氏は、年金未納者や無年金者の増加、低額な年金―など、年金をめぐる事態の根底には、「現行の国民年金制度に欠陥があるのではないか」としたうえで、自民党政府が一九五九年に発足させた国民年金制度の問題点を挙げました。

　社会保険方式による同制度は、保険料が住民税の十倍にあたる高額なもので、受給資格が二十五年という内容です。首相の諮問機関である社会保障制度審議会は同年に出した答申で、「低所得者などが年金から締め出され、年金制度の本来の目的に著しく反する」と批判しています。

　佐々木氏は「今日の事態は、当時の社会保障制度審議会が懸念した通りになっている」とのべ、現行の社会保険方式による制度では低所得者、失業者、不安定雇用者は排除されると指摘。「政府の責任で、すべての国民に最低保障をおこない、それに社会保険方式を上乗せする制度に転換すべきだ」と主張しました。

　佐々木氏はさらに、政府資料「社会保障財源の対ＧＤＰ比の国際比較」を示しました。それによると、社会保障給付費にたいする公費負担の割合は、日本が５・４％で、ドイツ９・９％、フランス９・３％、イギリス１３・０％に比べ半分かそれ以下。事業主負担（企業負担）も、日本は５・７％で、ドイツ１１・２％、フランス１４・０％、イギリス８・４％に比べ格段に低い状況です。佐々木氏は、「日本の社会保障の貧しさの根本原因が公費負担と企業負担の少なさにある」とのべました。