ゆきづまる内政・外交

「郵政」だけに熱中

　日本共産党の小池晃参院幹事長・政策委員長は二十四日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、終盤を迎えた国会での郵政民営化関連法案の行方について各党と討論しました。法案の問題点とともに、小泉純一郎首相の政治姿勢が焦点になりました。

■ＮＨＫ番組で小池政策委員長が批判

　小池氏は、参院での郵政民営化法案審議について「なぜいま郵政民営化するのかの答えが出ていない」とのべ、法律で金融のユニバーサル（全国一律）サービスの義務付けをなくし、民間と同じ競争に放り込めば「サービスが受けられなくなる不安は消えない」「日米の銀行や保険会社に郵貯・簡保の資金を明け渡すことが狙いだ」と法案の中身の問題点を指摘。

　「衆院での五票差の可決の意味を考えるべきだ」と提起し、「政治のあり方への国民の批判が背景にある。内政・外交がゆきづまる中で郵政民営化だけに熱中し、他をおろそかにするような小泉首相の政治姿勢が問われている」とのべました。

　自民党の片山虎之助参院幹事長は法案について「百点ではない」と問題点を認め、法案成立後も民営化の行方を監視する議員連盟などの手だてをとる意向を示しました。

　これに対し小池氏は「成立後に監視団体をつくらなきゃいけないような法案なら通すべきでない」と批判しました。

　また、小泉首相が法案否決の場合に衆院の解散を示唆していることについて、片山氏は「首相の性格、言動、物の考え方からいってちゅうちょなく解散する」との観測をのべながら、「そんな状態は避けたい」と自民党反対派の説得に全力を挙げる姿勢をみせました。

　小池氏は、「首相は郵政民営化を『改革の本丸』というが、中身は『百害あって一利なし』だ。法案を通さなければ解散だと、中身で説得できないから強行突破を図るやり方は小泉『改革』路線のでたらめさを示している」と批判。「解散には道理がないが、そういう事態になれば堂々とたたかう。自民党でも民主党でも政治は変わらない、国民の願いを伝えるまっとうな野党が伸びなければ政治は変わらないんだとおおいに訴えていく」と表明しました。

　公明党の木庭健太郎参院幹事長は「解散は好ましくない」と自民党に党内融和を求める一方、「首相の専権事項だ」として小泉首相が解散を決意すれば避けられないとの見方を示しました。

　民主党の輿石東参院幹事長は、民営化法案が否決されたら内閣総辞職が筋だとのべながらも「日本の政治を変えるには政権交代しかない。千載一遇のチャンス」と発言。社民党の又市征治参院幹事長は首相の姿勢を批判しつつ、解散総選挙の事態になれば「野党として死に物狂いで対応する」とのべました。