公聴会で懸念続出

盛岡と京都で開催　「過疎地が悲惨に」

　参院郵政民営化特別委員会は二十八日、郵政民営化法案の地方公聴会を盛岡、京都両市で開きました。民営化は全国一律のサービスを壊すとの批判が出され、法案に賛成の公述人からも拙速な審議への懸念が表明されました。

　京都では、府農業共済組合連合会会長の草木慶治氏が「京都府の７５％は過疎地。ＪＡの合併などで唯一郵便局だけが地域の金融機関のところもある。民営化で不採算の局が撤退し、過疎地に悲惨な結果が予想される」と民営化への危ぐを表明。

　白川書院代表取締役の山岡景一郎氏は、阪神大震災時に郵便局が救援物資を無料配達するなど地元に密着して奮闘したことを紹介。「民間では利益が上がらないことはできない。官業だからこそ国民の福祉増進のため郵便局はがんばれる」と語りました。

　盛岡では、岩手県簡易郵便局連合会の坂下尚登事務局長が「民営化すれば、銀行法の厳しい規定により、多くの簡易局が貯金業務を扱えなくなる」と指摘。「簡易局は郵便業務だけでは維持できず、貯金、保険を含む三事業一体でこそユニバーサルサービスを提供できる。なぜ公社のままではいけないのか」と問いかけました。

　盛岡青山町郵便局の阿部美憲主任は「過疎地域や不採算地域の無集配局は、集配局があれば十分だとして廃局になりかねない。そうなればお年寄りはタクシーに乗って年金を受け取りに行くことになる」とのべました。

　法案賛成の公述人も「審議時間が足りない。もう少し時間をかけてもいいのでは」（県商工会議所連合会の斎藤育夫会長）、「民間になれば必ず利益追求のしわ寄せが来る。そこを気をつけてもらいたい」（盛岡商工連盟の藤原誠市会長）との声を上げました。

　盛岡の公聴会で日本共産党の大門実紀史議員が質問にたちました。