2005年7月30日(土)「しんぶん赤旗」

山崎・自民前副総裁への迂回献金

真相究明は国会の責任

志位委員長記者会見

　日本共産党の志位和夫委員長は二十九日、国会内で記者会見し、山崎拓自民党前副総裁に対し検察審査会が「起訴相当」を議決し、迂回（うかい）献金を断罪したことを受け、「真相究明と迂回献金の根絶のため、国会として責任を果たすべきだ」との考えを示しました。

　志位氏は、検察審査会の議決を「大変重いもの」と指摘。小泉純一郎首相が迂回献金の存在を否定する言い逃れを続けてきたことは「虚構であり、もはや成り立たないことがいよいよはっきりした」とのべました。

　そのうえで、(1)残された国会会期中に予算委員会を開き、橋本龍太郎元首相の証人喚問と山崎前副総裁の招致を実現する(2)企業・団体献金の禁止を含め、迂回献金の根絶のための措置をとる――ことを求めました。

　関連して、国会最終盤の状況について、「内外の問題で国会としてやるべきことが山積しているのに、政府与党がただ郵政民営化の一点に熱中しているのは、まことに異常な事態だ」と批判。外交では、首相の靖国参拝問題やアメリカ言いなりのイラク派兵で国際的孤立が深まり、ゆきづまりが顕著であること、内政では、小泉改革のもとで国民の生活苦が深刻化し、最近の政府の世論調査（厚生労働省「二〇〇四年国民生活基礎調査の概況」、七月六日発表）でも「生活が苦しい」が５５％超と過去最高になっていることにも触れ、「政治がどう責任ある対応をするかが問われている」と強調しました。