2005年7月30日(土)「しんぶん赤旗」

高齢者支える制度を

年金両院合同会議　佐々木議員が主張

　年金・社会保障両院合同会議が二十九日開かれ、「国民年金と生活保護の関係」をテーマに議論しました。日本共産党の佐々木憲昭衆院議員は、日本の生活保護受給者のうち高齢者世帯が４７％にのぼる実態をあげ、「日本の貧しい年金制度が、多くの高齢者を生活保護が必要な状況に追い込んでいる」と批判しました。

　佐々木氏は、高い保険料や長い納付期間などが大量の無年金者、低額年金者を生み、生活保護に頼らざるをえなくなっている状況を指摘。「先進国のなかでも異常な事態だ。他の先進国には全額国庫負担の最低保障年金制度などがあり、高齢者の生存権を保障している」とのべました。

　その上で、日本でも高齢者の年金水準を底上げする最低保障年金制度を創設する必要性を強調。二十七日には全国十四の政令市で構成する指定都市市長会が、保険料の支払いを要せず、一定年齢に達すると支給される「最低年金制度」の創設を求める提案を採択したことをあげ、「この声にこそこたえるべきだ」とのべました。

　議論のなかで、民主党の古川元久衆院議員は、消費税の年金目的税化を主張。佐々木氏は、「財源を消費税に頼るのは反対だ。低所得者ほど負担率が高くなり、目的税化すれば、税率を低くすると年金が低下し、年金を高くすると税率が上がるという悪循環になる」と批判しました。