2005年7月30日(土)「しんぶん赤旗」

石綿対策とりくみ提起

働くもののいのちと健康を守る全国センターがアピール

　働くもののいのちと健康を守る全国センターは、広範囲にひろがる石綿による被害を重大視し、四役会議名でこのほど「石綿対策を急いで強化しよう」と題したアピールを出しました。

　地方センターや加盟団体に緊急にとりくみを開始するよう呼びかけています。

　すでに福岡では諸団体が共同して実行委員会を急きょつくり、七月十三日に電話相談を実施。受付時間を大幅に延長し、六十三件の相談が殺到。翌十四日、十五日も継続し、三日間で百二十九件の相談が寄せられました。うち中皮腫十二件、肺がん十二件、じん肺・石綿肺六件の相談が寄せられています。

　また、いくつかの建設関係の労働組合、民医連などの団体でも相談活動や地域での検診活動、学習会などがとりくまれています。

　アピールは、こうした現状をふまえ、「相談・検診活動」をはじめ六項目にわたるとりくみを呼びかけています。

　(1)「相談・検診活動」。全国センターをはじめ地方センター、労働組合、諸団体が今こそ相談・検診活動に立ち上がることが重要である。

　(2)「学習・教育」。相談担当者の石綿に関する学習を強める。労働者、住民への教育学習活動も積極的に行う。

　(3)「調査活動」。職場の健康被害の実態調査、石綿使用の危険個所の点検と石綿使用規則に基づく対策を事業者にとらせる、地域における石綿取り扱い工場の調査、医療機関での職歴調査などを実施する。

　(4)「被害防止活動」。石綿の全面使用禁止、石綿製品（とりわけ建材）安全除去法の徹底、環境測定と公表の義務化、産業廃棄物としての石綿対策を強化する。

　(5)「被害者救済を進めるために『石綿法』の制定を」。中皮腫・肺がん患者の職歴の見直しと労災認定の推進、時効の弾力的運用。家族の二次災害や地域で被害者に対する相談窓口の設置と被害者に対する補償制度の創設、診断技術の向上と治療法の確立、健康管理手帳制度の充実など。

　(6)「体制の確立」。地方センター、労働組合での対策委員会の編成が急務。全国センターは石綿対策本部を設置する。各地の相談・検診活動の実施を促進し、被害の実態集約に努め、今後の対応策について学際的な検討を進めていく。

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　八月二十四日（水）午後一時から東京・文京区の全労連会館ホール（ＪＲ・地下鉄御茶ノ水駅下車）で「石綿被害対策懇談会」を開催します。

　参加対象者は全国センター加盟団体の担当者・活動家・個人会員、協力共同の関係にある人たち。

　参加費二千円。申し込みは、働くもののいのちと健康を守る全国センターへ　電話０３（５８４２）５６０１、ファクス０３（５８４２）５６０２、Ｅメールinfo@inoken.gr.jp