「郵政」採決が焦点

「戦後６０年決議」衆院で扱い協議

　参議院で、政府・与党が今週中に郵政民営化法案の委員会、本会議採決に踏みきるかどうかが重大な焦点となります。

　五日(金)が節目となると見られています。日本共産党はじめ野党は徹底審議を要求。自民党議員からの反対議員の数によっては本会議で否決となるだけに、自民党執行部としても採決の｢決断｣は容易ではありません。結果いかんでは政局に発展する緊迫した局面となります。

　特別委員会は一日に一般質疑をおこない、二日に小泉純一郎首相も出席する総括質疑を開きます。与党側は三日の中央公聴会開催を提案しましたが、野党側が拒否。三日以降の日程については決まっていません。障害者「自立支援」法案は、参院厚生労働委員会で二日に質疑が予定されています。その後の審議日程は決まっていません。郵政民営化法案同様、会期末を見据え緊迫した状況が続きます。同委員会は三日、アスベスト（石綿）被害で集中審議。衆院経済産業委員会も同日、アスベスト問題で一般質疑をおこないます。

　衆院は二日に本会議を予定していますが、「戦後六十年決議」の扱いが議院運営委理事会で協議となります。日本共産党は、わが国による植民地支配と侵略戦争への反省を明確にするよう求めています。