2005年8月2日(火)「しんぶん赤旗」

ＥＵ、リサイクル法施行へ

企業負担で家電再使用

　使い古した家電の再使用、リサイクル、廃棄、回収をメーカー企業の責任でおこなう法律が十三日から欧州連合（ＥＵ）で施行されます。日本の家電リサイクル法では消費者がリサイクル料を払わされるのに対し、ＥＵでは家電のメーカーが回収からリサイクルまでの費用を全額負担します。（片岡正明）

　二〇〇二年から〇三年にかけ採択されたＥＵ指令によるもの。指令はＥＵ加盟国すべてを拘束するＥＵの法律です。国内法を整備したスペインなど四カ国が十三日から実施し、来年には英国、ドイツなども参加、最終的にはＥＵ二十五カ国に広がる予定です。

　指令では経済活動をする上での環境改善、廃棄物削減、有害物質の回収・除去をめざします。二〇〇六年末までは住民一人当たり年間に平均四キロを回収する目標です。廃棄品は販売店や、メーカーの設置する回収所が消費者から引き取ります。

　また、冷蔵庫やテレビなど五品目に限定した日本に比べ、全品目が対象。大型電気製品のほか通信機器や玩具、電気かみそりなど小型製品も含まれます。ＥＵ以外の国のメーカーも費用を負担します。

　二〇〇五年八月十三日以前に製造されたものについては、現在、市場に出回っている製品の比率に応じてメーカーがリサイクル費用を負担し、同日以後についてはメーカーそれぞれが自製品への財政負担の責任を持ちます。

　メーカーは新製品を発売後、一年以内に再使用と廃品処理についての詳しい情報を提供しなければなりません。