日米業界と米の要求

参院郵政特　大門議員が追及

　「唯一執拗（しつよう）に『民営化』を要求していたのは、日米の金融業界と米国政府。国民は望んでいない」――。日本共産党の大門実紀史参院議員は五日開かれた郵政民営化特別委員会の締めくくり総括質疑で、小泉純一郎首相を追及しました。

　大門議員は「日米の金融業界の要求と郵政民営化法案の関係」を示す資料（下図）を提示。民間と同一の競争条件、三事業の独立・分離、民営化後の株式完全売却―など業界の要求が、「おおむね法案に盛り込まれているのは事実ではないか」と質問しました。

　大門議員は、今年三月に発表された米国政府の「外国貿易障壁報告」が、「（郵政民営化基本方針は）郵政保険商品（＝簡保）に対する政府の保証の廃止をうたった。これら掲げられた修正点は米国が長年、主張してきたもの」と記述していることを明らかにしました。

　「自分たちの要求を盛り込ませたと公式文書で書いている」と指摘しました。

　小泉首相は「米国がいったからやったわけでない」「国際社会が小泉構造改革を支援、激励している」などと答弁。

　大門議員は「構造改革路線は社会的弱者を切り捨てるもの。郵政法案においてもこのことが本質だ」と批判しました。