2005年8月9日(火)「しんぶん赤旗」

たしかな野党　共産党の前進を

解散・総選挙　３０日公示・９月１１日投票

郵政法案を大差否決

（写真）国会が解散され、街頭から訴える志位委員長＝８日、東京・新宿駅西口

　主権者国民が審判をくだす絶好のチャンス――小泉内閣が八日、郵政民営化法案の参院での否決を受けて衆院を解散、「三十日公示、九月十一日投票」の総選挙日程が決まったことで、各党はいっせいに街頭宣伝や選挙準備に走り出しました。

　日本共産党は志位和夫委員長が東京・新宿駅西口で解散後の第一声をあげ、「たしかな野党・日本共産党」への支持を熱く訴えました。全国各地でも各衆院比例候補、小選挙区候補がいっせいに街頭宣伝に出て、支持をよびかけました。

　郵政民営化法案は、日本共産党など野党の反対と自民党からの造反などで、賛成百八票、反対百二十五票と十七票の大差で否決、廃案となりました。

　「百害あって一利なし」の郵政法案の内容と、同法案を「改革の本丸」などとし、国会会期を大幅延長したうえ、解散カードで国会を脅し強行しようとした小泉首相の強権手法への国会の審判を示すものでした。

　しかし、首相は国会の審判に逆らってあくまで解散に固執、法案否決後の臨時閣議で、解散に反対した島村宜伸農水相を罷免したうえ、衆院解散を決定。

　総選挙が事実上スタートしました。

■東京・新宿　志位委員長が訴え

■若林･笠井･池田･田村候補とともに

　志位委員長は、東京ブロック衆院比例代表の若林義春、笠井亮、池田真理子、田村智子の各候補とともに、東京･新宿駅で街頭演説に立ち、郵政民営化法案否決について「この法案に道理なしという審判を国会がくだしたもの」とし、衆院を解散してまで郵政民営化を押し通そうとする首相の立場をきびしく批判しました。

　そのうえで、解散・総選挙について「『まともな政治をつくりたい』と願う主権者として審判をくだすチャンス」「わが党は反転攻勢を実現する絶好の機会ととらえ、必ず前進・勝利をかちとる決意です」と力強く訴えました。

　政治の大激動の大本にある自民党政治のゆきづまりとともに、自民・民主の「二大政党」のどちらが政権の担い手になっても、このゆきづまりはひどくなるばかりだと批判。「自民党政治ときっぱり対決できる、たしかな野党が必要」と強調し、日本共産党は「野党としての公約」を掲げて今度の選挙をたたかうとのべ、三点にわたって党の立場と値打ちを訴えました。

　第一は庶民大増税の問題です。

　志位氏は、自民・公明とともに、民主党が増税の旗振りを熱心にやってきたと批判。サラリーマンの家計を壊し、日本の経済も景気も壊す大増税計画を絶対に許すな―この審判をくだそうとよびかけました。

　第二は憲法の問題です。自民・民主による改憲の狙いは、憲法九条二項に「自衛軍」を書き込み、「海外で戦争する国」をつくることです。志位氏は「日本共産党は、憲法改悪反対の一点で、立場の違いをこえ、国民多数派をつくるためにがんばりぬく」と訴えました。

　第三は「ゆきづまった日本外交を打開する仕事にとりくむ」ことです。

　アジア諸国との関係が最悪になっている根本には、首相の靖国神社参拝など、過去の侵略戦争への日本政府の間違った態度があります。

　志位氏は、自民・民主には、政党として事態を打開し、のりこえる力がないと指摘し、「日本共産党は、歴史の逆流に正面からたちむかい、アジアの諸国とほんとうに心かよう友好の関係を築くために力をつくす」と強調。「暮らしのためにも、平和のためにも、たしかな野党――日本共産党を伸ばしてください。この党がのびるかどうかが、この選挙の最大の焦点。のびれば、日本の政治に希望のもてる新しい局面が開けます」と訴え、聴衆から大きな拍手がわきおこりました。