2005年8月9日(火)「しんぶん赤旗」

「郵政」否決・解散で各国メディア

“政治危機導いた”“小泉首相に打撃”

　参院本会議での郵政民営化法案否決、衆議院解散について、各国の報道機関はその動きを逐次速報、「小泉政権敗北」や「自民党分裂」と伝えました。

■米ＬＡタイムズ

　【ワシントン＝浜谷浩司】米紙ロサンゼルス・タイムズ八日付は、「小泉は重要採決に敗れた」との見出しで、郵政民営化法案の参院での否決を報じました。同記事は、この否決は「彼（小泉）の野心的な経済改革の心臓部に一撃を浴びせたもの」であり、日本は総選挙に走り出したとしています。

■中国

　【北京＝菊池敏也】中国国営新華社通信は八日、同日午後の参議院本会議で郵政民営化関連六法案が否決されたことを速報するとともに、「現在の情勢下で選挙を行うことは、自民党にとってきわめて不利」と指摘しました。

■ロシア

　【モスクワ＝田川実】ロシアのテレビやラジオは八日、衆院解散の決定について、「日本の政治は重大事態を迎えた。小泉首相は、経済改革の中心の一つと位置付けた郵政民営化法案が参院で否決されたことを内閣への不信任と受け止め、衆院解散を宣言した」（国営ロシア・テレビ）などと伝えました。