2005年8月10日(水)「しんぶん赤旗」

郵政民営化の首相の言い分すべてまやかし

大阪　市田書記局長が批判

　九日、大阪・梅田阪神前の街頭演説で日本共産党の市田忠義書記局長は、小泉首相が総選挙で郵政民営化の是非を問うなどとのべていることについて「国会の審議を通じ、首相の言い分はすべてまやかしだったことが明らかになった」と批判しました。

　市田氏は、党国会議員団が衆参の審議を通じ、郵便貯金・簡易保険が採算の取れない地域から撤退するなど郵政民営化法案の問題点を徹底的に明らかにしたことを強調。その本当のねらいが庶民の郵貯・簡保資金三百四十兆円を日米の銀行・保険会社の食い物にさせることにあると指摘。小泉首相の「『小さな政府』をつくるために公務員を減らす」との主張にも「郵政にかかわる三十八万の職員のただの一人にも、税金は使われていない」とそのまやかしを明らかにしました。

　いまの郵政公社は利益をあげているのに、民営会社になると六百億円もの赤字になる点なども指摘し「郵政法案は国民にとって『百害あって一利なし』の代物だった」とのべました。