2005年8月15日(月)「しんぶん赤旗」

郵政問題でも、民主は自民に対抗する足場なし

記者会見で志位委員長

　日本共産党の志位和夫委員長は十四日、遊説先の長野市内で記者会見し、郵政民営化問題で民主党が発表した「改革案」について見解をのべました。

　志位氏は、民主党の岡田克也代表が同日のテレビ朝日の番組で、郵政「改革」について、まず郵便貯金の預入限度額を現行の一千万円から七百万円、五百万円に引き下げ、「次のステップ」では民営化も選択肢の一つとなるとし、さらに「郵貯・簡保をやらないという選択肢だってある」とのべたことの重大性を指摘しました。

　志位氏は、郵貯・簡保は「民間ではやれない」サービスを担っており、全国どこでも身近なところに金融窓口があること、手数料をとらず口座を安心しておけることなど、庶民にとってのかけがえのない役割を強調。「だからこそ、私たちは民営化によってサービスが切り捨てられることにきびしく反対している」とのべました。

　志位氏は、「民主党の『改革案』には、郵貯・簡保が果たしているサービスを守っていくという立場はどこにもない」とのべ、「これは民主党が、郵政問題でも、自民党に対抗する足場がもてないことを示すものだ。郵貯・簡保のサービス切り捨てという点では、自民も民主も同じ流れにある。郵政民営化に正面から反対をつらぬくという点でも、『たしかな野党』としての日本共産党の役割は、かけがえのないものとなっている」と強調しました。