2005年8月16日(火)「しんぶん赤旗」

庶民大増税　増税隠し（自民　公明）も反対ポーズ（民主）も通用しない

志位委員長が訴え

　日本共産党の志位和夫委員長は十五日夕、埼玉・ＪＲ大宮駅前で衆院比例北関東ブロック候補者らと街頭演説し、大争点に浮上してきた庶民大増税問題について、日本共産党の前進で増税勢力に審判をと呼びかけました。

　庶民大増税計画は、所得税、住民税について、定率減税の廃止、扶養控除、配偶者控除、給与所得控除の廃止・縮小で十二兆円にものぼる大増税計画です。東京都議選直前の六月二十一日に政府税制調査会がうちだしました。志位氏は、さらに消費税の二ケタへの税率引き上げが待っており、あわせて二十四兆円もの空前の大増税になると指摘。「家計も経済も壊す大増税だ」と批判しました。

　その上で、志位氏は、この間の論戦で明らかとなった各党の態度を浮かび上がらせました。

　自民、公明の与党――都議選直前に政府税調が大増税を打ち出したときは「タイミングが悪い」と弁明し、総選挙になったら、「考えていない」（自民・安倍晋三幹事長代理、十四日）、「安易な増税に反対」（公明・神崎武法代表）と主張するなど、「増税隠し」の態度をとっている……。志位氏は、政府税調の大増税計画が、もともと自民、公明の与党税制調査会が昨年十二月に合意した「所得税の控除の見直し」という方針を具体化したものだと指摘し、「大増税の号令をかけながら『反対』という無責任な話は通用しない」と批判しました。

　民主党――「サラリーマン大増税に反対」と主張しながら、十四日に岡田克也代表は「三年間は大きな増税はしない。ただし控除の整理と、年金財源のための消費税はやる」と発言した……。志位氏は、「これは扶養控除と配偶者控除の廃止をやり、消費税増税をやるということだ。あわせて十兆円もの大増税を三年間でやることになる」と指摘。「これが『大きな増税』ではないとどうしていえるのか。憲法二五条が保障する『生存権』を脅かす暴挙だ」と批判しました。

　志位氏は、庶民大増税計画の背後には、さらなる法人税減税の穴埋めに庶民大増税を充てようとする「財界の野望」があると指摘。「税金の改革というなら、大もうけしている財界・大企業に応分の負担をしてもらおう。これを堂々と主張できるのは日本共産党しかありません」と強調し、「増税反対の願いを共産党へ」と訴えました。