改憲「本格化」を宣言

消費税増税「07年度」をメド

　自民党は十九日、総選挙でのマニフェスト（政権公約）を発表しました。「『新憲法制定』に向けて具体的に動きます」として憲法改悪策動の本格化を宣言したほか、増税をはじめ国民に痛みを強いる「構造改革」を断行する姿勢を強調しているのが特徴です。

　このなかで自民党は、今年十一月十五日までに「自民党憲法草案を策定し、公表する」と明記。改憲に必要な国民投票法案と国会法改正案の「早期制定」を盛り込みました。

　これは、現行の憲法調査会を改編し、国民投票法案の審議や改憲案発議のための原案審査を行う権限を付与することを狙ったものです。

　「『日米安保』の強化などを推進」すると強調。自衛隊の海外派兵を「推進する」とし、それを恒久化する「国際協力基本法」制定の検討を打ち出すなど、改憲の狙いである米国の先制攻撃戦略にそった“海外で戦争する国”づくりをあらわにしています。

　税制については、二〇〇七年度をめどに「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」として、消費税増税など庶民増税を明確にしました。

　一方、所得税については、「所得が捕捉しやすい『サラリーマン増税』を行うとの政府税調の考え方はとらない」としています。ただ、昨年十二月の「与党税制改正大綱」で確認した「税率構造・控除双方の見直し」との立場を変えたわけではなく、“増税かくし”にほかなりません。

　郵政民営化法案については、「次期国会で成立させる」と強調しています。