2005年8月24日(水)「しんぶん赤旗」

日本共産党の前進で小泉悪政にストップを

東京・新宿　志位委員長が訴え

（写真）志位和夫委員長をむかえ、日本共産党の必勝をと開いた街頭演説に聞き入る人たち＝２３日、東京・新宿駅西口

　衆院選公示（三十日）が一週間後に迫った二十三日、日本共産党の志位和夫委員長は東京・新宿駅西口で街頭演説し、「『たしかな野党』である日本共産党の前進こそが、日本の未来をつくる一番の力です」と訴えました。小雨が降りしきるなか、一万人が足を止め、演説に聞き入りました。

　聴衆は、西口通路を埋め、通りがかった人たちからは「すごい」と驚きの声もあがりました。

　都内の全二十五選挙区候補が勢ぞろい。比例東京ブロック（定数十七）の若林義春、笠井亮、池田真理子、田村智子の各氏らが決意表明。若林氏は「日本共産党を伸ばして世紀の大悪政にストップをかけさせてください」と訴えました。

　志位氏は、七月の東京都議選で日本共産党が六十八万票を獲得し、定数二の文京区、日野市でも勝利したことをあげ、「この前向きの流れを衆院選の前進に必ずつなげたい」と前進・勝利を呼びかけました。

　このなかで志位氏は、郵政民営化、国民いじめの小泉「改革」、庶民大増税、憲法改定の四つの争点について解明しました。

　郵政問題では、国民サービス切り捨ての本質を隠して郵政民営化を推進する小泉純一郎首相を批判。「郵便貯金・簡易保険が民営化されたらどうなるかは、大銀行の行動をみればよく分かる」と志位氏。もうからない地域からどんどん撤退している例として、党本部がある代々木駅周辺も民間大銀行の支店が一つもなく、郵便局しかなくなっているとのべると驚きの声があがりました。

　“民営化すれば公務員が減らせる”という首相の言い分にも、郵政公社職員の給与には一円の税金も使われていないと指摘。「だいたい公務員をやみくもに減らせばいいというのは邪道です。教育、福祉、防災のための公務員は充実させるべきです。もし減らすなら、ムダな戦車を操っている自衛隊ではないか」と呼びかけると歓声と大きな拍手が起こりました。

　志位氏は「小泉首相は郵政問題しかいわないが、自民党の政権公約には消費税値上げ、憲法改定が書いてある。民営化法案を九月の国会で通すというのだから、九月以降はすべて白紙委任をよこせということになる。民主政治を壊す独裁政治につながる手法ではないか」とのべ、「内容でも手法でも国民にとって“百害あって一利なし”。日本共産党を伸ばして、郵政民営化ストップの審判を」と訴えました。

　訴えを聞いた女性（７７）＝練馬区＝は「郵政民営化を何のためにやるのか分からなかったのですが、話を聞いて国民のためには何にもならないことだと分かり、心の底から怒りがわいてきました｣と話しました｡