2005年8月25日(木)「しんぶん赤旗」

小泉首相の郵政民営化

民主議員が終始応援

郵政法案めぐり右往左往　本音賛成のネジレが原因

　小泉純一郎首相の郵政民営化政策を終始応援してきたのは民主党議員だった――郵政民営化政策にたいし民主党の対応が右往左往していますが、その背景の一つに民主党の有力議員が首相の郵政民営化構想に終始応援団の役目を買ってでていた事情があります。

　小泉氏は一九九八年の自民党総裁選に出馬し、郵政民営化を訴えましたが三位で敗北しました。その後九九年五月に自ら会長になって超党派の郵政民営化研究会を旗揚げ。「（郵政三事業の）民営化へ向けての具体的なプランを立案し、国民に積極的に働きかけていきたい」（趣意書）としていました。同年十一月七日には「私たちが提起する郵政事業改革」を提言しています。

　郵政民営化研究会の加入メンバーは二〇〇一年六月現在で二十八人。自民党五人にたいして民主党からは十九人が参加。事務局長を松沢成文民主党衆院議員（当時、現神奈川県知事）がつとめ、民主党議員が小泉氏を担ぎ上げて郵政民営化を推進するかっこうでした。

　郵政民営化研究会に参加したメンバーの多くは現在、民主党執行部の主要ポストについています。（別項）

　郵政問題担当の民主党の責任者である五十嵐文彦・「次の内閣」総務大臣、前原誠司・同防衛庁長官、鮫島宗明・同農林水産大臣、古川元久政調会長代理らが加わっていました。

　郵政民営化構想を応援団として推進しながら、今回の政府の「郵政民営化法案」に反対。他方、マニフェスト（政権公約）では郵貯・簡保の縮小という形で民営化の方向をにじませる。わかりにくい民主党の郵政民営化問題への対応です。

　もともと岡田代表は郵政民営化賛成の立場を表明していました。総選挙向けに「二大政党対決」をつくり出そうとして法案に反対したものの、民営化賛成の本音とのつじつま合わせに苦労している背景がみえてきます。

▼郵政民営化研究会メンバーの民主党前衆院議員の顔ぶれ

　五十嵐文彦（前出）、上田清司（現埼玉県知事）、奥田建常任幹事、小林憲司国対副委員長、鮫島宗明（前出）、島聡役員室長代理、末松義規文化団体局長、鈴木康友政調副会長、樽床伸二団体交流委員長、手塚仁雄東京都連幹事長、中津川博郷国対副委員長、長妻昭調査局長、藤村修前衆院青少年特別委員長、古川元久（前出）、前田雄吉国対副委員長、前原誠司（前出）、松崎公昭副幹事長、松沢成文（前出）、海野徹元参院議員