2005年8月26日(金)「しんぶん赤旗」

消費税増税を明言

控除廃止も　民主・岡田代表が講演

　民主党の岡田克也代表は二十五日、日本外国特派員協会で講演し、「私が総理になればまずブッシュ大統領に会い、イラクからの自衛隊撤退と普天間基地の県外移転の問題で政治生命をかけて交渉したい。その上で中国、韓国を訪れ、首脳間の信頼関係を築き上げる」とのべ、訪米を優先する考えを示しました。

　岡田氏は、小泉首相が郵政民営化を選挙争点に絞っていることについて「郵政民営化が一般国民にとって痛みを伴わないからそこに争点を絞ろうとしているが、痛みを伴うこともいうべきだ」とのべ、「私たちは新しい年金制度導入で３％の消費税、月額一万六千円の『子ども手当』導入のため所得税の配偶者控除、扶養控除を廃止するといっている」と、同党の庶民大増税計画を隠しませんでした。

　また、小泉首相が郵政民営化法案に反対した前議員に公認を出さず対抗馬を立てるやり方について「厳しいが間違ってはいない。それぐらいの厳しさがあっていい。ただ私が総理なら事前に警告した」と容認しました。

　郵政改革に関連して岡田氏は「私は将来、郵政公社であっても必ずしも公務員でなければならないとは思っていない。これからの検討事項の一つだ」と将来の民営化を含めた経営形態の変更にも言及。郵貯の預入限度額を下げることで「郵貯規模が小さくなれば当然合理化は必要になる」と発言し、職員のリストラも示唆しました。