2005年8月30日(火)「しんぶん赤旗」

総選挙きょう公示

たしかな野党・日本共産党を伸ばし日本の政治に新しい展望を

６党党首討論会　志位委員長が発言

小泉首相　サラリーマン増税の与党「大綱」撤回せず

　総選挙公示を翌日に控えた二十九日、日本記者クラブ主催の「六党党首討論会」が東京都内で開かれました。日本共産党の志位和夫委員長は「今度の選挙で、たしかな野党・日本共産党を伸ばせば、日本の政治に新しい展望が開けてくる」と党議席の値打ちを強調し、小泉純一郎首相に対し庶民大増税問題の考えをただしました。

（写真）与野党６党首による討論。右から２人目は発言する志位委員長。（左端から）綿貫、神崎、小泉、岡田、（右端）福島の各氏＝29日、東京・日本記者クラブ

　志位氏は、選挙戦で訴えたい内容について、(1)小泉・自公政権に真っ向から対決し、国民の暮らしを守りぬく、(2)自民、民主の「二大政党」が一緒になってすすめている庶民大増税をくいとめるとともに、憲法九条を変えて日本をアメリカと一緒に「海外で戦争をできる国」にする企てにきっぱり反対を貫く、(3)国民の切実な要求を国政に届けるかけ橋として頑張りぬく、(4)道理にたった自主外交で世界とアジアに働きかけ、日本外交の八方ふさがりを打開するために力を尽くす――の四点を主張しました。

　討論のなかで志位氏は、昨年十二月の「与党税制改正大綱」でサラリーマン増税の柱である「控除見直し」をあげ、二〇〇六年の国会で法改正するとまで明記していることを指摘。「『サラリーマン増税を行わない』というのなら、控除見直しをうたった与党税制改正大綱を撤回すべきだ」と小泉首相に迫りました。

　首相は「税制改正となると、サラリーマンに対する増税のみならず、各種控除の問題は当然議論にのぼってくる」と撤回しませんでした。志位氏は、政府税調方針が与党の「控除見直し」の号令を具体化して出されたものであり、「それを撤回しなければどんなに『サラリーマン増税はやらない』といったところで、“空約束”になる」ときびしく批判しました。

　さらに志位氏は、首相の持ち出す「税制改革」に関し、経済産業省の資料でも企業の税・社会保険料負担がドイツの八割、イタリアの六割、フランスの五割になっていること（グラフ参照）をあげ、財界・大企業に応分の負担を求める考えがあるかどうかをただしました。

　首相は「聖域を求める考えはない」とのべ、志位氏の議論を否定できませんでした。しかし、「大企業だけに税負担を押しつけるという観点から税制改正をするようなことはしない」と、財界・大企業に負担を求めない立場を明らかにしました。

　志位氏は「いま財界・大企業は八十二兆円もの余剰資金を抱えている。負担を求めよとの声が広がっている。ここに踏みきらないと庶民増税になる」と主張しました。