2005年8月31日(水)「しんぶん赤旗」
日本共産党のかけがえのない値打ち
この党を伸ばし、政治に新しい展望を
志位委員長の訴え（大要）
日本共産党の志位和夫委員長が三十日に東京・ＪＲ池袋駅東口でおこなった訴え（大要）は次のとおりです。
みなさん、おはようございます。日本共産党の志位和夫です。どうかみなさんの大きなご支持を、日本共産党にお寄せください。よろしくお願いいたします。（拍手）
みなさん、私たち日本共産党は、「いま日本の政治には、たしかな野党が必要です」ということを訴えています。私は、この選挙で共産党を伸ばすことが、国民のみなさんにとってどういう値打ちを持つのか、そのことを四つの点から訴えたいと思うのであります。
国民いじめ・財界応援の小泉政治から、暮らしを守る
第一に、共産党を伸ばすことは、小泉・自公政権が「改革」の名で押しつけている、国民いじめ・財界応援の政治に、真っ向から対決して、暮らしを守る最もたしかな力になる。そのことをまず訴えたいと思うのであります。（拍手）
■歴代自民党政治のなかでも最悪の財界中心の政治
小泉首相は「改革を止めるな」と叫んでいます。それなら私は問い返したい。「改革」の名でやられてきたことは一体何だったのか。
医療費の値上げが連続しました。年金は将来に向けて、負担を増やし、給付を減らすひどいレールが敷かれました。介護保険は、施設に入っているお年寄りから食費と居住費を「ホテルコスト」と称して全額取り立てる、とんでもない改悪の法律が通されました。命を削る社会保障の切り捨てが連続しました。
「リストラ」応援の政治のもとで、四年間で三百万人を超える正社員が減らされました。パート、派遣など不安定な雇用が増えつづけています。これで一番苦しい目にあっているのが若い方々です。若い方の二人に一人が不安定な雇用。みなさん、人間を物のように使い捨てにする政治には未来はないのではないでしょうか。（拍手）
その一方で、財界・大企業はバブルのときを上回る空前のもうけをあげています。一つの象徴的な数字をご紹介しましょう。小泉内閣の四年間で、家計の所得は一世帯あたり約四十万円、総額にして十八兆円も減っています。しかし、同じ時期に企業のもうけは十二兆円も増えたのです。いま、大企業の手元には、リストラで搾り取った八十二兆円もの余剰資金があまっています。みなさん、国民のみなさんから吸い上げて財界をもうけさせる、歴代自民党政治の中でも最悪の財界中心の政治が小泉改革の正体だったのではないでしょうか。（拍手）
日本共産党は、この流れと真っ向から対決して、国民のみなさんの暮らしを守り抜くことをまずお約束するものです。（拍手）
■なぜ共産党は郵政民営化に真っ向反対か
郵政民営化も、この流れのなかで、もちあがっている動きなのです。日本共産党は、郵政民営化に真っ向から反対を貫いています。理由は二つあります。
一つは、国民のみなさんへのサービスが切り捨てられるからです。郵貯・簡保が民営化されたらどうなるか。大銀行がやっていることを見ればいちばんよくわかります。大銀行はもうけにならない地域から店舗を撤退させている。民間銀行などは、この六年間で四千もの店舗を減らしています。私ども共産党は東京・代々木に本部を持っていますが、代々木の駅の周辺にも銀行の店舗は一つもないのです。みんな撤退して機械に変わってしまいました。ですから、代々木の住人は銀行に行こうと思ったら、電車で新宿まで行かないと窓口にたどり着かないのです。代々木にあるのは郵便局だけです。農村だけではない。都市でもどんどん店舗を閉鎖しているのが銀行のやり方ではありませんか。
それからみなさん、銀行にいきますと何でもかんでも手数料をとりますでしょう。口座を置くだけで手数料をとりだしている銀行もあります。ろくに利息も払わないくせに手数料だけはがっぽりとる。こういうやり方をやっているのが大銀行ではありませんか。郵貯・簡保が民営化されたらこれがひどくなります。身近な金融窓口がなくなってしまいます。高い手数料を払わなければ口座も置けなくなってしまいます。だからこんなことは、国民のみなさんのだれも望んでいないのではないでしょうか。（拍手）
それでは、だれが要求しているのか。日本とアメリカの大手銀行筋の要求なんですね。大銀行から見ますと、郵貯・簡保が自分たちよりよいサービスで頑張ってるのが、商売の邪魔で仕方がない。そこで民営化してつぶしてしまえというわけです。
つぶれてしまったら、庶民のみなさんの大切な生活資金の預け先がなくなりますね。仕方なく銀行に預けなきゃならなくなる。その時には高い手数料を取り立ててやろう。手数料を払うのがいやなら、投資信託のような元本保証のないようなリスクの高い金融商品を売りつけてやろう。これが大銀行のもくろみです。
全国銀行協会は郵政民営化を求めて「郵貯、簡保があると民業を圧迫する」と言っています。「民業」とは、大銀行の商売です。これを「圧迫」するという。
私は、こんなにあつかましい話はないと思うんですよ。だってみなさん、「不良債権の処理」のかけ声で、大銀行には公的資金を三十五兆円も入れているじゃありませんか。そのうち十兆円が焦げ付いて、返ってこないじゃありませんか。国民を「圧迫」しているのは大銀行の方じゃありませんか。（拍手）
■うそとごまかしだらけの民営化推進論
みなさん、これが郵政民営化の正体です。小泉首相は、この正体をかくして国民のみなさんに押しつけようとしている。ですからいろいろ言っていますが、うそとごまかしばかりなのです。
二つほどいいましょう。一つは、昨日の党首討論会でも言っていましたけど、「民営化すれば公務員が減らせる」。このことをさかんにいっています。
私たちは、もともと公務員をやみくもに減らせばいいという立場ではありません。三十人学級をやろうとすれば、先生の数はまだまだたりません。福祉を充実させようと思ったら、マンパワーはもっと必要です。防災のことを考えても、消防士さんの数は定員割れです。こういう公務員はもっと拡充してしかるべきです。
ただ、郵政公社の職員というのは、一般の公務員とは違うんです。郵政公社というのは、昔も今も、独立採算制になっていて、みなさんの税金は、一円も入っていない。ですから民営化したからといって税金の節約になるかのようにいうのは、まったく根拠のないつくり事であります。
小泉さんはこれを百も承知で言ってるわけですが、こんなごまかしで国民に民営化を押しつけるというのは、許されない話ではないでしょうか。（拍手）
もう一つは、ここに持ってきた自民党の政権公約のなかにも書いてありますが、“郵政民営化をすると景気がよくなる、年金もよくなる。外交もよくなる”というんです。日本の政治がばら色になるという。
これはみなさん、いくらなんでもでたらめな話ですね。逆にいえば、景気が悪いのは郵便局のせいでしょうか。年金を悪くしたのは郵便局のせいでしょうか。こんな話はだれが考えても荒唐無稽（こうとうむけい）です。
しかも、「民営化したら外交がよくなる」というんです。どうなってつながっていくんでしょうか。昨日の討論会でも記者の方から、「いくらなんでも外交までよくなるというのは、こじつけじゃないですか」と聞かれていました。小泉さんは四苦八苦して答えていましたけれども。
この問題、実は、昨年の九月に日米首脳会談をやっていまして、その場でブッシュ大統領から郵政民営化を要求されて、小泉首相はやります、と約束しているんですね。ここでいっている「外交がよくなる」というのは、何のことはない、民営化したらブッシュさんにほめてもらえるということではないでしょうか。（拍手）
小泉首相のいっている民営化論は、こういう調子で、一事が万事ごまかしといつわりばかりです。国民にとって百害あって一利なし。喜ぶのは日本とアメリカの大銀行と保険会社だけ。郵政民営化にストップの審判を、これにきっぱり反対を貫いている共産党を伸ばしていただいて、くだしていこうではありませんか。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
自民・民主の「二大政党」がすすめる間違った政治に国民の立場で立ち向かう
さて、第二に、日本共産党は、自民、民主の「二大政党」がいっしょになって進めている間違った政治に、国民の声を代弁して立ち向かうかけがえのない党であるということを、訴えたいのであります。
■庶民大増税──自 ･公 ･民増税連合にまけられない
その一つは､庶民大増税の問題です｡政府税制調査会が六月二十一日に打ち出したサラリーマン大増税の問題は､選挙戦の重大争点に浮上してきたと思います｡
この計画というのは､所得税について､まず定率減税を廃止し､その上で扶養控除と配偶者控除の廃止､給与所得控除を縮小する｡こういうことをやって､大増税をおこなうという計画です｡これが消費税率二ケタ化とセットでおこなわれますと､とほうもない巨額な増税になります｡二十四兆円もの増税です｡年収五百万円の四人家族の場合､五十五万円もの増税｡二カ月分の手取りの給料が持っていかれる｡たいへんな増税です｡
この問題について､各政党がどういう態度をとっているでしょう｡
まず消費税の値上げについては､はっきりしてまいりました｡私は､一昨日､民放のテレビ番組に出演しましたが､その場で自民党の幹事長は､｢二〇〇七年には消費税の値上げをする｣と､はっきり明言しました｡民主党の代表も､｢3%の値上げをする｣と､はっきり明言しました｡自民も民主も消費税の値上げでは足並みがそろいました｡
それでは ､所得税の増税──サラリーマン増税の方はどうでしょうか ｡まず ､自民 ･公明の方を見てください ｡自民 ･公明は ､国民のみなさんの怒りが広がって ､あわてて ｢サラリーマン増税はやらない ｣といいだしました ｡私は昨日の党首討論会で ､この言い分は通用しないということを小泉首相にただしたんです ｡といいますのは ､所得税の控除の見直しによる増税計画を最初にいいだしたのは ､自民党と公明党自身だからであります ｡昨年十二月十五日に与党の ｢税制改正大綱 ｣というのが発表されています ｡そこではっきりと ､所得税の ｢控除の見直し ｣が明記されています ｡そして来年の国会で ､その増税のための法改正をやるとまではっきり書いてある ｡自分たちで増税の号令をかけている ｡それを政府税調が具体化したら ､ ｢こんなことは知りませんよ ｣ ｡これは通用しませんね ｡
そこで私は､昨日の党首討論会で､小泉首相に､｢サラリーマン増税をやらないって言うんだったら､昨年十二月の与党の方針を撤回すべきだ｡イエスかノーで答えてください｣｡こう聞きましたが､首相はいろいろ言いましたが､撤回するとはけっして言いませんでした｡これではどんなに｢サラリーマン増税をやらない｣と言ったところで､これが“空約束”であることが明りょうとなったのではないでしょうか｡(拍手)
民主党はどうでしょう｡民主党も｢サラリーマン増税に反対｣と言うんですよ｡しかし､この党のマニフェストを見ますと､｢所得税の扶養控除と配偶者控除を廃止する｣と書いてあります｡さっきの消費税の3%の値上げとセットでやりましたら､十兆円規模の増税です｡
みなさん､自民､公明､民主の増税連合には､けっして負けるわけにまいりません｡(拍手)
■空前のもうけをあげている財界･大企業に､応分の負担を
日本共産党は､庶民大増税にきっぱり反対をつらぬいてまいります｡私たちは､税金の改革を言うんだったら､大型開発の無駄遣いにメスを入れるとともに､空前のもうけをあげている財界･大企業に､もうけ相応の負担を求めるべきだという方針を訴えております｡
みなさん､これはけっして無理筋の要求じゃありません｡つい最近､八月二十三日に､経済産業省が発表した国際比較の資料があるんです｡企業が払っている税金と社会保険料の国際比較です｡日本､ドイツ､イタリア､フランスの四カ国の比較ですが､そのなかで日本が一番低いのです｡ドイツの八割しか企業は負担していない｡イタリアの六割です｡フランスの五割｡この間､大企業が払う法人税は､減税につぐ減税などで､一時は国税分で約二十兆円の税収があったのが､いまは約十兆円｡半分にまで減らしてしまいました｡みなさん､ここまで下げすぎた大企業への税金ですから､これを世間なみにせよ､元に戻せという要求は､きわめて当然の要求ではないでしょうか｡(拍手)
私は､昨日､党首討論会で小泉さんに聞きました｡｢大企業への負担を求めるつもりはないですか｡これを聖域にするつもりですか｣と聞きましたら､さすがの小泉さんも､｢聖域は求めるつもりはありません｣とは言いました｡しかし､｢負担増を求める｣と言えないんですね｡どうして言えないんでしょうか｡財界献金のひもがついているからではないでしょうか｡財界から献金をもらうひもつきの党では､財界に負担してくれとは言えません｡
日本共産党は､党をつくって八十三年､財界からの献金を､びた一文受け取ってこなかった政党であります｡みなさん､この党を伸ばすことこそ､庶民大増税をくい止める一番たしかな力になるのではないでしょうか｡よろしくお願いいたします｡(拍手)
■83年､反戦平和つらぬいた党として､憲法九条を守りぬく
もう一つは､憲法改定の問題です｡自民と民主のマニフェストのなかで､共通して書いていることがあります｡｢憲法改定案を策定し､発表する｣ということです｡
それではどこを変えるのか｡九条を変えるという｡九条を変えて､何を書きこむのか｡八月一日に､自民党が｢新憲法第一次案｣というのを出しました｡私は､それをみて驚きました｡いまの憲法九条の影も形もないんです｡九条には､三つ大事なことが書いてありますね｡｢戦争の放棄｣｢戦力を持たない｣｢交戦権を否認する｣｡ところが三つとも､全部削られてしまっているのです｡かわりに書きこまれているのは｢自衛軍を保持する｣｢この軍隊は海外での活動ができる｣｡これを憲法に明記するというのです｡
民主党も同じです｡｢ネクスト外務大臣｣をやっている元代表の鳩山さんは､ことしの二月の予算委員会の質疑のなかで､｢改憲して､自衛軍を書きこめ｣と要求し､小泉首相に｢賛成です｣と答えさせています｡
自民も民主も､九条を変えて､｢自衛軍が持てる｣と､書きこめというんです｡みなさん､これを書きこんだらどうなるでしょう｡それはただ､自衛隊の現状を書きこむというだけにとどまりません｡アメリカと一緒に､｢海外で戦争ができる国｣に､日本が変えられてしまいます｡こんなことを､いったいだれが望んでいるでしょうか｡日本の国民もだれも望んでいないことではないでしょうか｡
のぞんでいるのはアメリカだけです｡イラク戦争のような無法な戦争をやるときに､自衛隊を一緒に連れていこう｡後ろのほうで水を配っているだけじゃだめだ｡前のほうに出てきて､一緒になって戦え｡この号令にしたがって改憲を競い合っているのが､自民､民主であります｡
みなさん､自衛隊ができて､今年で五十一年になりますが､この自衛隊は､いまのところ､ただの一人も外国人を殺していません｡一人の戦死者も出していません｡Ｇ8といわれる主要国のなかで､一人も殺していない､一人の戦死者も出していない､そういう国は日本だけです｡これはみなさん､九条のおかげじゃないでしょうか(拍手)｡九条があり､国民のみなさんの平和のたたかいがあった｡そのおかげじゃないでしょうか(拍手)｡これをいま崩すことは､絶対に認めるわけにいきません｡
日本共産党は ､党をつくって八十三年 ､反戦平和をひとすじに貫いてきた歴史を持っています ｡よろしくお願いいたします ｡(拍手)
国民の願い国政に届けるかけ橋を、もっと大きく
さて、第三は、日本共産党は、野党であっても、国民のみなさんの切実な要求を国政に届けるかけ橋として、大きな働きをしてまいりました。この党を伸ばせば、さらに大きな仕事ができるということを、私は訴えたいのであります。
■「サービス残業」の根絶──無法一掃までたたかう
たとえば、「サービス残業」の根絶のためのとりくみです。私たち、この問題を、一九七六年に初めて国会でとりあげて以来、数えてみましたら、二百四十回、国会質問で繰り返し追及してまいりました。これが実ったのが、四年前の二〇〇一年。とうとう厚生労働省に是正の通達を出させました。それ以来四年間で、六百五億円の不払い残業代を払わせることができました。職場のみなさんと共産党の頑張りの共同の成果であります。（拍手）
ただみなさん、まだまだ「サービス残業」は、横行しています。そのうえ、日本経団連──財界の総本山から、この六月に、「ホワイトカラー・エグゼンプション」の「提言」なるものが出されたのです。「エグゼンプション」とは何か。「除外する」という意味なんです。ホワイトカラーの労働者は、年収四百万円をこえた場合は、深夜まで働いても、もう残業代一円も出さない。こういう法改正をやろうという「提言」です。上司からポンと肩をたたかれて、「君はきょうからエグゼンプション」、こういわれたとたんに、深夜まで働いても残業代はただ。こんなことを財界が方針として打ち出し、政府も一緒になって進めようとしているわけですが、絶対に許すわけにはいきません。日本の社会から、ただ働きの無法を一掃するまで、共産党は頑張りぬくことを、お約束したいと思います。（拍手）
■介護保険──国の制度としても減免制度を
それからみなさん、介護保険の改善です。介護保険をつくったけれども、保険料・利用料が高すぎて使いづらい。こういう声にこたえて、共産党は、減免制度をつくるために頑張ってまいりました。全国四分の一の自治体で、保険料・利用料の減免制度が実現しています。この問題を、地方議会でも国会でも真正面からとりあげて、頑張ってきたのは、日本共産党だけであります。
地方議会と国会での連係プレーを、私たちは、重視してきました。政府は、あれこれの条件をつけて、自治体独自の減免を規制しようとしてきた。この政府に、こんな規制をやるべきではないという追及を国会でやってきました。とうとう「義務づけない」という答弁を引きだし、これも契機になって減免制度が広がりました。
いまの介護保険のいろいろな矛盾が出てくる根源は、保険制度をつくったときに、それまで介護の費用の５０％を国が負担していたのを、２５％に切り縮めたところにあります。ですから私たちは、これをせめて３０％まで戻せ、そして、国の制度としても利用料・保険料の減免制度をつくろうじゃないかと提案しております。これは、ぜひ共産党を伸ばして、ご一緒に実現しようではありませんか。（拍手）
■３０人学級──実現まであと一歩
それからもう一つのべたいのは、三十人学級の問題です。四十人学級がだいたい完全に実現した一九九二年以来、共産党の議員団は少人数学級の問題を、国会で九十回以上とりあげてまいりました。全国のお父さん、お母さんの運動と手を携えて、三十人学級の実現を求めてまいりました。二〇〇二年には、地方の判断で少人数学級ができるような提案をいたしました。これがきっかけになって、地方独自の少人数学級が広がっていきました。いま四十五道府県に広がっております。とうとう今年、国会で、中央教育審議会の会長も「日本にとって三十人学級は必要」と明言しました。みなさん、あと一歩のところまで来ているではありませんか。共産党を伸ばしていただいたら、ここでもみなさんの長年の要求の実現に道が開けます。（拍手）
みなさん、これはほんの一例です。共産党はいま、衆議院で議席は九つであります。九議席ですけれども、草の根のみなさんの力にささえられております。ですから、力をあわせたら、国政を動かす働きが九議席でもできるんです。（拍手）
道理に立った自主自立の外交で、アジアと世界に働きかける
最後に、第四の問題ですが、私たち日本共産党は、野党であっても道理に立った自主外交で、アジアと世界に働きかけてまいりました。この党を伸ばすことは、日本の外交の前途を開く力にもなるということを、私は訴えたいのであります。
■イラク戦争に反対する国際的共同──いまに生きて広がる
たとえば、イラク戦争に反対する国際的共同をつくるとりくみを、私どもはすすめました。イラク戦争が始まる直前の時期に、中国、ベトナム、ヨルダン、エジプト、サウジアラビア、インド、スリランカ、パキスタン、こういうアジア・中東諸国の政府を、私どもは訪ね、会談いたしました。どの政府とも、イラク戦争反対の立場を確認しあいました。日本の政党のなかで、世界をまわって戦争ストップの外交をやった政党は、日本共産党しかないのではないでしょうか。（拍手）
戦争はやられましたけれども、ここで築いた平和の連帯は今日に生きて広がっております。私のささやかな経験を一つお話ししますと、私は二〇〇二年にパキスタンを訪問しまして、パキスタン政府とイラク戦争について話し合いをしました。パキスタンはアメリカとの関係で難しい関係におかれていますから、どうなるかと思って話し合ってみたのですが、“国連のルールを破ってイラク戦争をやるのは反対だ”ということで、パキスタン政府と意見が一致しました。そのときに、アジズさんという財務大臣と話し合ったんですが、その方がいま首相になって、つい先日来日されました。私は三年ぶりに再会して、そこでイラク戦争のことが話題になり、アジズ首相と「国連憲章が大事だ。国連憲章にもとづく『戦争のない世界』をつくろう」、この点での立場を再確認できたことは、たいへんうれしいことでありました。
みなさん。いまやイラク戦争の失敗は明らかです。米軍をはじめとする多国籍軍の撤退のための日程をはっきりさせるべきです。そして自衛隊はすみやかに撤退をさせるべきであります。そのことを強く要求したいと思います。（拍手）
■靖国問題を解決して、アジア外交の大道を開く努力
外交では、靖国問題を解決して、アジア外交の大道を開く努力をやってきました。靖国問題の核心はどこにあるのか。靖国神社に行きますと、遊就館という軍事博物館があります。そこには、六十年前の日本の戦争を、「自存自衛」の戦争、「アジア解放」の戦争、「日本の戦争は正しかった」と礼賛する展示でいっぱいです。これが靖国神社の歴史観、戦争観です。そこに参拝するということは、首相がどんな気持ちで参拝しようとも、この間違った戦争観に政府公認のお墨付きを与えることになります。私たちがこの問題提起をしましたら、反響が内外に大きく広がりました。アメリカの下院議会まで、日本の戦争犯罪を再確認する決議をあげました。
みなさん。過去の侵略戦争への反省を、言葉だけではなく、行動で示してこそ、アジアのみなさんと心の通う友好関係をつくれるのではないでしょうか。（拍手）
いま日本外交は八方ふさがりです。アメリカいいなりの“病気”、侵略戦争を反省しないという“病気”──この“二つの病気”が八方ふさがりの原因です。この“二つの病気”をただして、日本共産党がやっているように、道理に立った自主自立の外交をやれば、日本の外交の前途は洋々と開けてくるということが、私たちの活動によって証明されているのではないでしょうか（拍手）。いまの外交の行き詰まりを打開するために、野党としても私たちは力をつくすことを、ここにお約束するものです。（拍手）
日本の政治の未来はたしかな野党・日本共産党の前進にかかっている
みなさん。日本共産党を伸ばしたらどういう意味を持つか。四つの角度からお話ししました。小泉政権に真っ向から対決して、暮らしを守る力になります。自民、民主の「二大政党」がやっている、増税と改憲のくわだてに、国民の声を代弁して立ち向かう力になります。みなさんの切実な願いを国政に届けるかけ橋を大きくすることになります。そして日本外交の八方ふさがりを打開する力になります。みなさん。たしかな野党・日本共産党が伸びてこそ、日本の政治に新しい展望が開けるのではないでしょうか。（拍手）
もちろん、私たちはいつまでも野党のままでいいという立場ではありません。二十一世紀の早い時期に、アメリカいいなり、財界中心の自民党政治を大もとから変える民主的な連合政権をつくる、これが私たちの大きな目標です。その機が熟すまでは、野党としての仕事をしっかりと果たします。みなさん、いま野党としてたしかな仕事を果たせる政党こそが、与党になったときに本物の改革ができる政党ではないでしょうか。（拍手）
みなさん、日本の政治の未来は、たしかな野党・日本共産党の前進にかかっています。この党が伸びるかどうかが最大の焦点です。どうかご支持の輪を広げに広げてください。（大きな拍手）
