2005年9月1日(木)「しんぶん赤旗」

これからの社会保障をどう考える？

　〈問い〉　小泉内閣の４年間で、年金、介護、福祉がどんどん悪くなってきた感じがしています。これからの社会保障を日本共産党はどう考えていますか？（東京・一読者）

　〈答え〉　小泉内閣はこの４年間、「自助努力」、「自己責任」ばかりを強調し、社会保障にたいする国の責任を投げ捨て、あらゆる分野で社会保障制度の改悪をすすめてきました。

　昨年の年金制度の大改悪につづき、介護保険も、今年の通常国会で、在宅サービスを切り捨て、施設利用料の負担を大幅に増やす改悪法を、民主党も賛成して成立させました。さらに、２００６年の法改定で「高齢者医療保険制度」を導入し、すべての高齢者から医療保険料を徴収し、窓口負担を増やす計画も検討しています。生活保護への国庫負担削減も計画しています。通常国会に提出した障害者「自立支援」法案は、障害者にまで重い負担を押しつけようとするものでした。

　このままでは、社会保障が、国民のくらしをささえるという本来の機能を失い、逆に国民を苦しめ、不安をますます増大させる要因となってしまいます。

　自民・公明政権や財界は、社会保障給付を「過大」だとし、これ以上、社会保障への財政支出は増やせないといっています。しかし、財源をいうなら、無駄な公共事業、道路特定財源など税金のムダづかいにメスを入れることや、史上最高の利益をあげている財界・大企業に相応の負担を求めること、大金持ち、とくに大株主・大資産家への優遇の不公正税制を是正することなどがまず必要です。

　わが国の高齢化率は、ヨーロッパ諸国と比べても高い水準となっているのに、社会保障給付費は、国内総生産（ＧＤＰ）の１７・０％で、イギリス（２５・３％）、フランス（２９・５％）、ドイツ（２９・３％）、スウェーデン（３４・１％）よりも立ち遅れた水準です（厚生労働省「社会保障の給付と負担の見通し」０４年５月）。

　「国民の生存権」を明記した憲法２５条の立場で、誰もが安心でき、将来に希望のもてる社会保障制度の確立に足を踏み出すべきときです。そうしてこそ、国民のくらしと経済も元気をとりもどし、持続可能なものになっていきます。

　日本共産党は、国民の立場でがんばる、たしかな野党として、社会保障切り捨て路線を打ち破るためにたたかいます。社会保障を予算の主役にすえ、くらしをしっかりとささえる社会保障制度の改革、拡充に力をつくします。（政）

〔２００５・９・１（木）〕