2005年9月2日(金)「しんぶん赤旗」
確かな野党の前進にこそ日本の政治を変える確かな道がある
不破議長の演説（大要）
日本共産党の不破哲三議長が八月三十一日、東京・大塚駅前でおこなった演説（大要）は次のとおりです。
みなさん、こんにちは。日本共産党の不破哲三でございます。どうかよろしくお願いします。（拍手）
なぜ「郵政民営化」が日本を変える大問題なのか？
小泉さんは“郵政民営化が争点だ”、“これが通らなかったら日本はダメになる”と、まるで郵便局が変わらなければ日本がめちゃくちゃになるような宣伝を、毎日やっています。
しかしみなさん。郵便局の制度が変わらないと、なぜダメなのか、理屈が分かりますか。いくら政府の説明を聞いても、分からないのではないでしょうか。
郵便局を利用しているのは、国民のみなさんです。そのみなさんの側から、“ここを変えないと困る”という意見が出たのではないのです。また、いまの郵便局の制度を続けたら、赤字で破産してしまうという話もないのです。
では、なぜ変えるのか｡小泉さんは昨日、ＮＨＫのテレビで言いました。自民党の方もいろいろ言いますが、結局、大きな理由は二つなんですね。
一つは、“郵政には公務員がたくさんいるから、いまのままにしておくと税金がどんどん使われてしまう”です。なにか、郵便局を変えたら税金のムダ遣いがなくなるような話です。もう一つは、“郵便局のままだと、いくら仕事で利益をあげても、そこから税金をとることができない。だから、国が損をし、国民も損をする”です。これが、小泉さんや自民党が言っている一番の理由なんですね。
しかし、これは二つとも、はっきりいえばまったくの大ウソなんです。第一、郵便局にいる働き手は、肩書は公務員です。しかし、郵便局の事業というのは独立採算で、人件費も、税金を一円も使わないでまかなっているのです。これを民営化したから税金の節約になる、といったことは、まったくどこにも理由はないわけですね。
それからまた、郵便局は税金（法人税）を納めないというけれども、税金の代わりに「納付金」を国に納めるのです。もうけの二分の一を納める。民間の企業だって、法人税として、もうけの二分の一を納めてはいませんよ。そのしくみを自分たちで作っておきながら、さもそんなことは知らないような顔をして、“民営化したら税金が取れるようになる、だから国民の利益になる”などと平気でいう。
二つの大ウソを首相が先頭に立って振りまき、日本の運命がこの法案にかかっていると言い張る。これほどひどい話はないのではないでしょうか。（「そうだ」の声）
「官から民へ」──「民」とは民間大企業
そういう程度の言い訳しかできないのに、国会を解散してまで「民営化」を国民に押しつけようとする。これはみなさん、どう考えてもただ事ではないのです。
なぜここまでがんばるのか。その本音は、小泉さんの好きな「官から民へ」という言葉を考えるとよく分かります。ここでいう「民」とは、国民の「民」でも市民の「民」でもないのです。民間大企業の「民」なんです。「郵政民営化」も、国民の要求ではなく、民間大企業の要求なのです。
郵政の問題に一番関係が深い「民」は、銀行と生命保険会社。この民間大企業が、郵便局があると困るんですね。みんなにいいサービスをする簡易保険がある、郵便貯金の制度がある。そこへ国民のみなさんが、お金をあずける、その合計が三百四十兆円になりました。あの三百四十兆円が、私たちの銀行預金や生命保険の方に入ってくれたら、どんなに大きなもうけ仕事ができるか。銀行や保険会社にとっては、郵便局があることが、競争相手として、邪魔（じゃま）でじゃまで仕方がないのです。だから、今年の春、この法案が問題になったとき、全国銀行協会と生命保険協会、民間大企業のこの二つの連合体が、「読売」「朝日」「毎日」「日経」「産経」の五大紙に、法案支持の全面広告をいっせいに出したくらいです。これは、異例のことでした。まさに、銀行業界と生命保険業界の要求でつくられた法案なのです。
だから、国民の側から見ると、「民営化」になったら、いまより不便・不利益になる心配がある、郵便局がなくなってしまう心配もある。しかし、いろいろ心配があっても、大事なのは「民」、つまり民間大企業だから、利用者の側の問題には目をつぶって強行しよう──これが、小泉さんの郵政「民営化」です。まったく逆立ちの話で、この逆立ちぶりが分かったら、たいていの方は、民間大企業びいきのでたらめな法案には反対だ、ということになるのではないでしょうか。
「民営化」は誤りだとはっきり言うのは日本共産党だけ
私たち日本共産党は、郵政の民営化には絶対に反対です。利用者であるみなさんの側から見て、いまの制度にこれこれの問題があるというのなら、それにこたえる改革を大いにやるべきでしょう。反対に、利用者は不便になるが、銀行や保険会社は大喜びをする、そんな「改革」を、国民主権、「国民が主人公」の国でまかりとおらせるわけにはゆかないではありませんか。（「そのとおり」の声、拍手）
しかしみなさん、いまの日本の政界には、間違っていることを間違っているとはっきり言う政党があまりない、これが実情なんです。
結局、「郵政民営化」の小泉型には反対だが、民主党は「民営化」の岡田型ならいい、新党日本は「民営化」の小林型ならいい、という。結局、やり方を少し変えたら「民営化」結構ということです。後ろ盾に大銀行、大企業の財界がいて、その息のかかった「改革」だとなると、正面から反対できないのです。
そういうなかで、間違った「民営化」には反対だと、その旗をしっかり立てているのが、日本共産党であります。どうかみなさん、そこをはっきり見きわめて、「改革」の名による間違ったやり方を絶対に横行させない、そういう選択をしていただきたいのです。
小泉政治とは──自民党のなかでも徹底した財界派
いったい小泉さんは、大企業の応援にそんなに肩入れをしているのか。実際は、不破がいうほどひどくはないのでは……、そう思われる方もおいでかもしれません。だいたい、自民党という政党は、もともと財界寄りの政党ですが、そのなかでも、小泉さんは、ひときわ財界寄りが強いのが特徴なのです。
このことをご存じですか。八月八日午後七時四分。国会が解散になりました。小泉さんが記者会見をやったのは、午後八時三十分です。その間の約一時間半のあいだに何をやっていたのか。その答えは、翌朝の新聞で、「首相の動静」欄を見て分かりました。ホテルニューオータニで、財界の総本山・日本経団連の会長でトヨタ自動車会長の奥田さんたちが待っていたんですね。そこで食事をしながら総選挙の相談、自民党支持の打ち合わせをした上で、八時半に、解散の意味を国民向けに説明する記者会見をやったのです。こんなことをやった総理大臣は、私はあまり見たことがありません。小泉さんは、それぐらい徹底した財界派なんです。
だから、小泉「改革」の手がつくと、どこでも、国民の「民」の方は大変です。医療も悪くなったでしょう。年金も悪くなったでしょう。介護もひどくなったでしょう。小泉「改革」の一歩ごとに、国民の「民」の方は大変なんです。ところが、民間大企業の「民」の方はいま、バブル景気の時代以上の大利潤をあげて、もうかってもうかって大変ではありませんか。同じ「大変」でも天と地の開きがあるのです。
郵政民営化の次の「改革」は税金だといわれています。これも大変です。
税金について言いますと、この二十年ぐらい、自民党政府がやってきた税制改革は、消費税の導入をはじめ、国民のみなさんの税金を重くする庶民増税、大企業には税金を安くする法人税減税が中心でした。だから、いま大企業のもうけは、バブル時代とだいたい同じくらいになっていますが、納める法人税は、政府の分と地方の分をあわせて、十二兆円も安くなっています。その減税分を何で埋めてきたのか、というと、これが消費税なんです。この間に消費税が導入され、税率も上がりました。みなさんが納めている消費税の総額はいま十二兆円です。消費税を導入する時は、“社会福祉のため”が宣伝の決まり文句でしたが、本当のところは、財界・大企業に税金をまけてやるために、みなさんに消費税を押しつけた、このことがはっきり数字に出ているのです。
それなら、今後、新しい財源がどうしても必要になるというなら、これまであれだけの減税をやってきて、減税やりすぎの財界・大企業に、それなりの負担を求めるのが、当たり前の筋道ではありませんか。（「そうだ」の声、拍手）
ところが、財界と相談して解散をやるような総理です。大企業の法人税に手をつけるような増税は絶対やりたくないのです。一番手をつけやすいのは、どの税か。消費税なら上げやすい。それからサラリーマンの税金ならとりやすい。今度もまた、国民のみなさんに増税を押しつけることばかりが計画されています。
みなさん。これでは、いくら「痛み」をがまんしても、その先にあるのはもっとひどい「痛み」だということになるではありませんか。こういう政治は、やめさせなければなりません。（拍手、「そのとおり」の声）
日本の政界の様変わりにご注意を
その先に、もう一つ、大きな問題があるのです。昔だったら、政府が弱い者いじめの悪政をやると、野党だったら、みんな反対したものです。私が初めて国会に出たころがそうでした。反対の強い弱いはありますが、弱い者いじめの政治に、野党でありながら賛成するという政党は、当時は、国会にあまりいなかったのです。
しかし、いまは違います。先ほど、「民営化」の話をしました。財界やアメリカの息のかかった「郵政民営化」が出てくると、野党第一党がこれに賛成してしまい、小泉型と岡田型のどっちのやり方がいいか、ということだけを財界に問いかけたりする。増税の話が出てくると、消費税増税もサラリーマン増税も、民主党の方が先に自分のマニフェストに書き込んでしまう。それが、野党第一党のあり方だということになっているわけです。
アメリカの要求を背景に、憲法を変える、第九条をなくすという大問題が出てきたときも、“いやうちの方が憲法改定の本家だ、もっと早く変えろ”と言って、民主党の代表が国会で小泉さんを攻め立てることまでやる、日本の政界がすっかり様変わりしていることを、みなさんによく見てほしいのです。
それにたいして、“共産党はがんばっている。社民党もがんばっている”とよく言われますが、ただ、この点だけは見てください。社民党は、憲法の問題で「改定反対」と言っています。しかし、それならなぜ、憲法改定を主張している民主党と、全国二十一カ所で協力をやるのか。一方で、「憲法改定反対」がなにより大事だと国民に訴えながら、他方では、憲法改定派と応援したり応援されたりの関係をもつというのは、筋が通らないのではないか、私たちは、この点を心配しています。社民党にはこういう不確かさがあるのです。
だから、私たちは、「たしかな野党」日本共産党を伸ばしてほしい（拍手）、この党が伸びれば、いま不確かな人たちも「確かさ」の度合いが強くなってくるでしょう。そこにカギがあるということを、私はみなさんに申し上げたいのです。（拍手）
民主的政権をめざすためにも、野党時代の活動が大事
みなさん。日本共産党は「たしかな野党」といま言っていますが、いつまでも野党でいるつもりはありません。私たちは、自民党・公明党の政治の間違いを一番おおもとから分かっていますから、政治をどう変えたら日本が現在のゆきづまりから抜け出せるのか、そのプログラム、目標を、党の綱領のなかにはっきり書いています。これは、いまのはやり言葉でいえば、日本共産党の一番のマニフェストです。
マニフェストばやりの世の中ですが、自分たちはどういう日本をめざすか、という目標を、党の綱領のなかで、はっきり示している政党は、日本の政党のなかで、日本共産党だけです。（拍手）
しかし、そこに向かって進んでゆくためにも、野党の時代にどれだけがんばるかが非常に大事なんです。野党の時代に間違った政治に反対することもしないでうろうろしていたのでは、うまくことが運んで政権についたとしても、ちゃんとした政治はできないでしょう。十二年前の細川内閣がいい例ではありませんか。
日本共産党は野党ですが、みなさんの声と要求をになって国会でがんばり、政治を動かした経験をたくさん持っています。
たとえば、いまの憲法です。私たちの党が戦前の非合法の時代から抜け出し、戦後初めて参加した議会が、一九四六年、いまの憲法をつくった憲法制定議会でした。そこに五名でしたが、共産党の議員がはじめて登場したのです。その議会に政府が提出した憲法の草案には、驚いたことに、「国民主権」という言葉が一言も書かれていなかったのですよ。
どの政党も、それで結構という。これにたいして、五議席の日本共産党だけが、「これは間違っている。民主主義に変わったというのに、国民主権がなければ、魂がないじゃないか」と主張し、国民主権の原則を書き込むことを、ただ一人主張したのです。
国内でも世界でもいろいろなことがありましたが、この議会で、憲法が決まったときには、その部分が書き換えられて、国民が国の主人公だという国民主権の原則がはっきり書き込まれていました（拍手）。このように、いまの憲法の国民主権の条項は、野党だった共産党の主張が実ってできたものです。国民主権は、共産党が、侵略戦争反対とともに、命がけでかかげ続けた私たちの党の旗印でした。
国の制度でも、いろいろな問題があります。業者の方がたにはおなじみの制度に「無担保無保証人融資」という制度がありますね。これは、共産党がはじめて提起して、まず京都で実現し、全国に広がって、国の制度にまで取り入れられたものです。
いまは制度改悪でだいぶ切り縮められていますが、老人医療の無料化の制度も、福祉で大きな役割をはたしてきました。これも、日本共産党がはじめて主張し、東京の革新都政が実施して全国に広がり、国の制度にまでなったものです。
野党であっても、国民の要求をどんどん取り上げ、政府を追い詰めて、国の政治に実現させる、私たちは、こういう仕事をいまもさまざまな問題でやっています。
小泉外交は失敗し、共産党の野党外交は発展する
もう一つだけ紹介させてください。それは、外交の問題です。
みなさん。いま日本の外交は、「八方ふさがり」「ゆきづまり」の外交と言われているでしょう。どの問題でもうまくゆきません。しかし、その同じ時期に、日本共産党の外交活動は、ものすごく発展して、世界の多くの国ぐにとのあいだに連帯と友好の関係をひろげています。
中国との関係では、私たちは、毛沢東の時代に中国から猛烈な攻撃を受け、三十二年間、中国の共産党とも政府とも関係がありませんでした。いまから七年前（一九九八年）、この関係を正常化したのですが、その時、中国の側では、政府と党の指導部がすっかり変わっていました。そして、過去を調べてみたら、中国の側が間違っていた、今後、二度とそういう間違いはしない、こういう総括をはっきりして、関係を結びたいという率直な提案があったのです。私たちは、それを受け入れて、三十二年ぶりに正常な関係を結びました。それから大いに友好と連帯の関係を発展させています。小泉さんにとっては、中国外交はたいへん難しいもののようですが、きちんと道理をふまえれば、日中関係には発展の条件が大いにあるのです。
その後、私たちは、中国など「社会主義をめざす国」だけではなく、世界のいろいろな国の政府との外交に取り組むという方針を打ち立て、六年前（一九九九年）、私がアジアのイスラムの国・マレーシアを訪問したのを皮切りに、世界のさまざまな国と外交関係を結んできました。アジア、中東、イスラム、ラテンアメリカなど、いままでに政府や政権党と会談した国の数は、ほぼ二十カ国におよびます。
各国の政府がつくっている国際組織との関係も発展しています。「非同盟諸国首脳会議」といって、軍事同盟に入っていない国ぐにが百十五カ国も集まっている組織がありますが、国際会議のたびに、党の代表が参加しています。
またイスラム諸国五十七カ国がつくっている「イスラム諸国会議機構」という組織もあります。イスラムの国では、以前は共産党は困るという国がかなりあったのですが、いまでは、その「会議機構」が、日本共産党の代表を、会議を開くごとに呼んでくれるのです。この組織の首脳会議がマレーシアで開かれた時のことですが、参院議員の緒方さん（党国際局長）が、私たちの代表として参加したら、会場の近くでたまたまマレーシアの日本大使に会ったというのです。びっくりして、「この会議は大使である私も入れてくれない。なかなか近づくことも難しい会議なのに、日本共産党のあなたがなぜ出席できるのか」と目を丸くした、と聞きました。王制の国からは国王や王族がたくさん来る会議ですからね。しかし、そういう会議にも、自由に参加できるだけの相互信頼の関係を、私たちは、イスラムの国ぐにとも打ち立ててきました。
野党外交の発展のカギはここにある
小泉外交は失敗続きなのに、日本共産党の外交はなぜそこまで広く発展しているのか。
理由はあります。一つは、いまの世界には、反共主義が消えつつある、ということです。「共産党だからいやだ」という流れは、日本にはまだありますが、世界では、こんな古い時代の名残はなくなりつつあります。友好の基準としてあるのは、世界が取り組んでいる大事な問題に、その党がどれだけの道理と熱意をもって取り組んでいるのか、これなんです。この点で信頼できる党だと分かると、共産党であろうが、かまわずすぐ友人になって、本当の腹を割ったつきあいができる。これが、私たちが経験してきたいまの世界なんです。
そうやってつきあってみると、アジアの国では、日本がやった戦争のことが、まず問題になります。日本共産党は、戦争が始まった最初から、間違った戦争だとして、命がけで反対を貫いてきた政党です。そのことが分かると、すぐ信頼の関係が生まれます。
また、いまの世界では、アメリカが世界最大の大国だということで、一国で勝手なことをやる、多くの国は、これが嫌いなんですね。イラクの戦争も、そうして始まった戦争でしたが、小泉さんがアメリカの勝手な戦争にすぐ賛成してしまう、自衛隊を出せと言われたらすぐ出してしまう、このやり方が、アジアでもイスラムでも、いちばんまずいと思っている政治なんです。ところが、日本共産党は、相手がアメリカであれ、前のソ連であれ、毛沢東時代の中国であれ、どんな大国の横車にも絶対に一度も頭を下げたことがない自主独立の政党として知られています。
そして世界の問題では、どんな大国の横暴勝手も許さないで、国連憲章という平和のルールをみんなの力でまもってゆこう、このルールを破る者は、超大国アメリカであっても正面から批判しよう、こういう明確な主張をもっています。日本共産党のこの立場を話すと、世界の多くの国の政府と政権党が、「私たちも同じ立場だ」と心を開いてくれるのです。
それからまた、日本の国の行く先をみんなが心配しています。いままでは、“日本は、戦争はしない、軍隊も持たないという平和憲法を持っている国だ。その国が経済発展で成功を遂げた”ということで、尊敬や信頼を得てきました。ところが、その日本が、“このごろおかしくなってきた。アメリカに言われると、イラクにも出てくる。今度は、肝心の憲法を変えて、戦争をやる国に変わる。この国のこれからをどう見たらいいのか”。そういう気持ちが広くあるんですね。
だから、この日本をどうするか、という私たちの考えを話すと、世界の多くの国ぐにが、こういう日本になってほしい、と望んでいる方向と、それがぴったり一致するわけですよ。
世界の他の国ぐにの政府も、外国の共産党と会談をする経験というのは、これまでほとんど持たなかったと思います。しかし、私たちが訪問すれば喜んで受け入れてくれるし、話し合えば、そういう深い関係が生まれる。
みなさん。このことは、日本の外交が、小泉外交から自主平和の外交に転換したら、洋々たる前途が開かれる、そのことを実際の行動で証明したものだと言えるのではないでしょうか。（拍手）
みなさん。野党の時代にしっかりと仕事をしない政党は、かりに政権についたとしても、自民党と違った政治はできません。そこを、いろいろな政党を見分ける一つの目安として、よく見ていただきたい。
日本共産党は、いまは野党です。しかし、みなさんの支持を広げて、二一世紀の早い時期に民主的な政権をつくる、これを党の目標として決めて、がんばっている政党であります。どうかこの党の活動へのご支援を、心からお願いするものです。
どうも今日は、ありがとうございました。（大きな拍手）
