2005年9月5日(月)「しんぶん赤旗」

消費税増税自民公約「０７年めど」

大企業になぜ負担求めぬ

白紙委任　許されない

党首討論で志位委員長

　日本共産党の志位和夫委員長は四日、フジテレビ系「報道２００１」、ＮＨＫ「日曜討論」、テレビ朝日系「サンデープロジェクト」に相次いで出演し、各党党首と議論をたたかわせました。

　フジテレビ系「報道２００１」では、消費税増税問題が議論になり、小泉純一郎首相（自民党総裁）は、「将来長い目で見れば、いまのままの消費税で財政がやっていけるかというと、それは難しいと思う」とのべました。

　これに対して志位氏は「総理は『将来的な意味では』といわれたが、（自民党の）マニフェストには『二〇〇七年度を目途（めど）に消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する』と書いてある。これは再来年のことだ」と指摘。「衆院議員の任期は四年間だから、上げるのか上げないのかをはっきりしなかったら、すべて国民に白紙委任状をくれという話になる」と批判しました。

　民主党の岡田克也代表は、最低保障年金のための消費税３％増税に続き、「第二次として、社会保障費の伸びを埋めるための消費税、あるいは消費税を改革したものを考えている」と明言。率については「（社会保障費は）毎年毎年増えていくわけですから何％とはいえません」とのべ、消費税が際限無く値上げされかねないことが明らかになりました。

■「大企業は金の卵」

■首相が法人税上げ拒否

　ＮＨＫ「日曜討論」では年金の財源が議題となり、志位氏は、空前のもうけをあげている財界・大企業に応分の負担を求めるべきだと主張しました。

　この間法人税を下げすぎたため、大企業はバブル期を上回る収益を上げているにもかかわらず、国税で当時約二十兆円あった法人税が、いまは約十兆円しかありません。大企業などは、一年間の国家財政に匹敵する八十二兆円もの余剰資金をため込んでいます。

　志位氏は、「自民も民主も公明も、年金の財源といえば消費税しか思いつかない。一番もうけをあげている財界・大企業に、なぜ負担を求めないのか」とただしました。

　小泉首相は、「（大企業は）金の卵だ。（企業を）追い出すようなことをして税収が上がってくるか」などとのべ、法人税を上げる考えを真っ向から否定しました。

　志位氏は、“法人税を上げれば国際競争力がなくなる”という議論に対して、日本の企業が払う税と社会保険料の割合はフランスの半分、イタリアの六割、ドイツの八割で、世界的にも低いことを示す政府側資料を紹介し、「トヨタはフランスでは倍の税金と社会保険料を払ってちゃんともうけをあげている。“国際競争力”を理由に法人税に手を触れない態度は、財界にものをいえない自民党ならではだ」と痛烈に批判しました。